株式会社東京商工リサーチ新潟支店が「２０２１年２月度　新潟県企業倒産状況」を公表

２月の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は２件だった

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、「２０２１年２月度　新潟県企業倒産状況」を公表した。

それによると、２月の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は２件、負債総額１億３，４００万円だった。

倒産件数は、前年同月比で６６．７％減（４件減）、前月比で３３．３％減（1件減）だった。２月としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来６０年間で５９番目、１９９０年以降の３２年間で最少の３２番目となった。

負債総額は、前年同月比で５２．５％減（１億４，８００万円減）、前月比で６０．２％減（２億３００万円減）だった。過去６０年間で５７番目、１９９０年以降の３２年間で最少の３２番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「小売業」・「サービス業他」が各1件ずつだった。原因別では、「放漫経営（事業上の失敗）」・「その他（偶発的原因）」が各1件ずつだった。形態別では、２件とも「破産」だった。業歴別では、「３０年以上」・「１０年以上２０年未満」が各1件ずつだった。地域別では、「五泉市」・「上越市」で各1件ずつ発生した。

大型倒産（負債総額１０億円以上）、新型コロナウイルス関連倒産はなかった。

主な倒産としては、有限会社オオフチフーズ（上越市、資本金５００万円、従業員２名）が１月２０日、新潟地裁高田支部より破産手続開始決定を受けた。

同社は２００１年６月に設立された給食弁当業者で、２０１５年頃に福島営業所を開設して業務の拡大を図り、大手ゼネコンなどを取引先に、宿舎の現場作業員へ１日当たり約１，０００人分（朝・夕）のまかないの提供を行なっていた。

これにより、２０１３年３月期６，０００万円であった売上は、２０１５年３月期に７億９，５１９万円へと大きく伸びた。しかし、福島営業所開設に伴う費用負担や運転資金の増加により、金融依存が高まっていた中、その後の同営業所の売上も伸び悩んだことで、資金繰りも限界に達していた。このため、事業継続を断念して、２０１８年５月１６日に事業を停止。その後の清算処理を進めた結果、今回の措置となった。