新潟県信用組合協会と新潟労働局が県内の“働き方改革”に係る協定を締結

新潟県信用組合協会の長谷川了会長（写真左）と厚生労働省新潟労働局の阿部充局長（写真右）

新潟県信用組合協会と厚生労働省新潟労働局は２日、県内における働き方改革を推進するための包括連携に関する協定を締結した。

締結式の場にて厚生労働省新潟労働局の阿部充局長は「“働き方改革”は、単に労働時間の削減や休暇の取得を推進するだけでなく、これらの実現のために企業の成長や労働生産性の向上も考えることが不可欠。金融機関は融資を通じて企業の成長や労働生産性向上、地域の発展に寄与している。金融と行政がそれぞれのノウハウを持ち寄り連携していくことで、極めて効果的に“働き方改革”を進めることができると確信している」と今回の協定締結への経緯と期待を話した。

また、阿部会長は「業種や企業ごとに課題があるため、それぞれに合った形の支援をしていきたい」と信用組合の持つ地元地域と企業への知見が生かされることに期待を示す。

調印の様子

新潟県信用組合協会の長谷川了会長は「人口減少に加えて若者の県外流出が進み、人材確保と地域への定着が課題となっている。そのために働きやすく魅力ある職場づくりを目指して“働き方改革”を進めることは、我々の取引先企業の課題解決につながるものと考え、今回の協定締結に至った」と話し、今後については「当協会の会員や研修を活用し、企業の“働き方改革”への意識啓発と、行政施作の周知の２点を中心に取り組んでいきたい」と語った。

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