全世帯に５，０００円から３万円＋子供１人当たり１万円支給の独自政策、新潟県妙高市の城戸陽二新市長が定例会見

妙高市の城戸陽二市長

新潟県妙高市の城戸（きど）陽二新市長が２９日、妙高市役所で定例会見を行った。城戸市長は１０月３０日に行われた妙高市長選で初当選し、今月２５日に初登庁した。

会見では、１２月議会で提案される補正予算の概要などが発表された。一般会計補正予算（第１０号）は議会初日の１２月６日に議決される予定。

具体的には、一般会計補正予算（第１０号）が２億１，６８０万円で、全世帯に５，０００円から３万円を給付するエネルギー価格等高騰緊急支援給付金給付事業に１億６９４万円を計上したほか、子供１人当たり１万円を給付する子育て世帯物価高騰対策支援給付金給付事業に４，１２１万９，０００円を計上した。

また、インバウンド解禁を受けて、冬のインバウンド需要取り込みに向けて、観光誘客事業として、２，０００万円を盛り込んだ。３日間で妙高市内スキー場を利用できる共通リフト券２万１，０００円分（７０００円×３回分）を１，５００セット発行する。

一方、一般会計補正予算（第１１号）は、１億７，５８４万６，０００円を計上し、えちごトキめき鉄道株式会社（新潟県上越市）への支援額の補助金や、福祉施設の光熱費などを支援する福祉施設等物価高騰対策支援事業などを盛り込んだ。

城戸市長は「新たな気持ちで市政を担うことを、この上ない光栄なことだと思う一方で、責任の重さをひしひしと感じている。妙高市は、県内ではトップクラスの財政状況だ。また、インバウンドが解禁されたので、この冬は明るい光が見えてきた。共通リフト券は、比較的滞在期間が長い外国人向けに３日間とした」と話した。