新潟県、県内の新型コロナウイルス感染状況を「レベル２（感染拡大初期）」と判断

第７９回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

新潟県は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内における感染状況の分析や評価のほか、政府が示したオミクロン株に対応した新たなレベル分類への対応について協議した。

新潟県内の新規感染者は、１１月の後半以降も増加傾向がつづいている。厚生労働省のデータをもとに作成された資料によると、直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は８０２．９０人で全国８番目に多い数字となっている。

冬場を迎え、心筋梗塞や脳卒中などによる、一般救急の需要が増加している。そのため、新型コロナウイルスの受け入れ医療機関でも、より緊急性を要する一般救急を優先に対応している。病床使用率は約６０％だが、病院職員の感染や一般救急の増加などにより、確保病床のすべてが利用できない医療機関もある。

新型コロナウイルス感染症の人の入院適応は、限られた確保病床と一般救急増加の現状を踏まえ、緊急性、重症度、社会的状況などにより、優先度を判断しているという。

新たなレベル分類には、「レベル１（感染小康期）」「レベル２（感染拡大初期）」「レベル３（医療負荷増大期）」「レベル４（医療機能不全期）」の４段階の判断がある。

レベルの振り分けは、政府が示した基準と新潟県が独自に設定した基準を併せて判断される。基本的には、新潟県は政府の示した基準に準拠するが、一部独自の基準を設けている。

「感染の状況」や「医療の負荷」、「社会経済活動の状況」を観察し、レベルについては、総合的に判断するという。

その結果、現在、新潟県は「レベル２（感染拡大初期）」と判断されている。判断理由としては、「指標である病床使用率５０％は超えているものの、第７波と比較して増加速度は緩やかである」ことや「医療従事者の欠勤者が発生し、入院医療への負荷が高まっていることには留意が必要である」、「職場での欠勤者が多数発生し業務継続が困難になる事業者が多数発生している状況は認められない」ことなどを総合的な判断したという。

こうした状況を受け、新潟県は年末年始の帰省など人流の活発化による感染不安に対処するために、無料検査場を臨時的に設置する。検査場所は、設置する民間の薬局などを募集し、設置準備が整い次第、県のホームページに掲載する予定。期間は、１２月中旬ごろ（設置準備が整い次第）から、２０２３年１月１０日までとなっている。

対象者は新型コロナウイルス感染症の症状がなく、感染リスクなどが高い環境にあるなどの理由により、感染に不安を感じる人が対象となる。

新潟県の花角英世知事は、「新規感染者数は増加しているが、増加のスピードは緩やかになっている状況。一方、病床使用率は６割近くまで来ているので、医療の負荷が高まってきているという危機感は持っている」と話した。

県民に対して、「これまでも繰り返しお願いしてきたが、基本的な感染防止対策の徹底と、オミクロン株対応のワクチン接種を積極的に考えてほしい」と呼び掛けた。

新潟県の花角英世知事