東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年１１月度の県内企業の倒産状況を発表、３ヶ月連続で前年同月比増加

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、１１月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、倒産件数は、前年同月比で３００．０％増（３件増）、前月比では５０．０％減（４件減）であった。１１月度としては、１９６２年の集計開始以来６１年間で５５番目、平成以降の３４年間では３０番目となった。

負債総額は、前年同月比で２４８．３％増（１億４，９００万円増）、前月比では９６．２％減 （５２億３，６００万円減）であった。過去６１年間では５５番目、平成以降の３４年間では３１番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「サービス業他」で３件、「小売業」で１件だった。原因別では、４件全てが「販売不振」であった。また、形態別では、４件全てが「破産」だった。業歴別では、「３０年以上」が３件、「２年以上１０年未満」が１件発生した。

地域別では、南魚沼市で２件、長岡市と新発田市で各１件発生した。なお、大型倒産（負債総額１０億円以上）の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は、４件中３件の発生だった。

 

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