「今の日本の政治状況がどう考えてもおかしい」立憲民主党新潟県連が２０２３年度第１回常任幹事会を開催

立憲民主党新潟県連の常任理事会の様子

立憲民主党新潟県連は３日、２０２３年度第１回常任幹事会を新潟市内のホテルで開催した。来年４月に行われる統一自治体選挙に向けての話し合いや、常任幹事会の構成と運営、選挙選の新区割りなどについて話し合いが行われた。

冒頭、新潟県連代表の西村智奈美代表は、「今の日本の政治状況がどう考えてもおかしいというところが多々ある。岸田政権では、この１か月間で閣僚３人が事実上の更迭をされている。本来であれば、地域の暮らしの立て直しや原油・物価高の中で国民の暮らしをどう守るかをしっかり議論しなければいけないのに、追及で時間を費やさなければいけないのは野党である私たちにとっては残念だ」と話した。

続けて、「国会、地方議会での論戦を通して、立憲民主党こそが人々の暮らしを守る先頭に立って、頑張っていかなければいけないと思っている」と挨拶した。

西村代表に続いて、県連の米山隆一幹事長は、「国の政治を変えていくのと同様に、県の政治、市の政治、もちろん町村の政治を変えて行く事も大切で大切。それに際して、１番大事なのは統一自治体選挙だと思っている」と語った。

１２月２８日以降の公示となる選挙から、新しい区割りの選挙となる。立憲民主党は、１区に西村代表、２区に菊田真紀子衆院議員、３区に黒岩宇洋前衆院議員、４区に米山隆一衆院議員、５区に梅谷守衆院議員を擁立する意向であると語った。

また、来年の統一自治体選挙に向けて、新潟市南区の県議会議員候補である磯貝潤子氏を党本部に推薦申請を上げることを決定した。さらに、新潟県弥彦村の村議会議員選挙には、板倉恵一氏の推薦を決定した。

県連は、新たに政務調査会を設置することを決定し、来年４月の統一自治体選挙に向けて、県連のマニフェストを作成する。政務調査会で作成する予定のマニフェストについては、地域ごとの詳細なマニフェストではなく、大きな方針として掲げるマニフェストを作成する予定だという。

西村代表は常任理事会後、新区割りについて「切られた身が痛いという気持ち。新しい役割の皆さんたちに、また訴えていかなければいけないと思う。他方で、私にとって、新たな選挙区となる佐渡市では、新しい人たちとの出会いも私の政治家人生を豊かにしてくれるのではないかと期待している」と話した。

米山幹事長は、「私は魚沼が出身地ということもあり、比較的強い選挙区ということもあり、西村代表と同様に身を切る思いだ。さらに言うと、魚沼の選挙区を上越に付けるというのは、生活圏や経済圏からしてどうなんだろうと思うところがある。正直、区割りのあり方自体にも承服しがたい部分がある。ただ、そのうえで決めたことなのだからしょうがない。しっかりと梅谷さんに引き継いで頑張っていきたいと思う」と語った。

左から西村智奈美代表、米山隆一幹事長