日本財団が「子ども第三の居場所」事業の拡大と運営団体の公募を開始

公益財団法人日本財団（東京都港区）では、困難を抱える子どもたちが放課後に安心して過ごすための「子ども第三の居場所」の設置と支援を進めているが、２０２５年までに全国５００拠点設置へ向けて総計５００億円を拠出する計画として拡大。２０２１年４月１日から同施設の運営に協力可能な団体の公募と助成事業を開始する。

「子ども第三の居場所」は、家庭状況などの子ども間の格差が深刻化する中、放課後に子どもたちが安心して過ごせる居場所として日本財団が２０１６年から設置している施設。学習・食事・生活指導以外にも、キャンプや旅行などの野外活動、最先端のプログラミング教育などを通じて、子どもたちへの感動体験の提供や「生き抜く力」を育むことを目指している。

日本財団は、この取り組みへの反響や、コロナ禍で困難な状況にある子どもが増えていることから、「子ども第三の居場所」を現在の２０都道府県３７拠点から、全国500拠点へ大幅に拡大することを決定。２０２１年４月１日より、「日本財団２０２１年度『子ども第三の居場所』事業」として新たに同施設を運営可能な団体を公募する。

「子ども第三の居場所」　日本財団提供

公募の対象となるのは、一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）など、非営利活動・公益事業を行う団体。募集期間は４月１日から３０日。助成期間は２０２１年７月から２０２２年３月（継続助成最長３年間）まで。

運営事業は、週５日以上開所して子どもへ学習支援や生活支援を行う「常時ケアモデルの運営」、すでに学習支援事業を行っている団体が、学習支援に加えて基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う「学習・生活支援モデル」、地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週３日以上開所する「コミュニティモデルの運営」、上記の「子ども第三の居場所」３モデルのいずれかを実施するための建物・空間の建築・改修と拠点に設置する什器・送迎用車両等の購入を行う「開設事業」の４種類。

詳しい募集要項については、日本財団公式サイトもしくは下記QRコードを参照。また、公募開始前の３月下旬には数回に渡って事業説明会も実施する予定である。

【関連サイト】
日本財団　公式サイト