東北電力ネットワークのwebサイトで再生可能エネルギーの出力制御に関する情報の提供を開始

「東北６県・新潟エリアでんき予報」

東北電力ネットワーク株式会社は１６日、同社webサイト「東北６県・新潟エリアでんき予報」に「再生可能エネルギー出力制御見通し」の項目を追加した。近年、再生可能エネルギーの連系量増加により発電設備の出力制御を行う可能性が高まったことが要因であり、出力制御は主に事業者向けの１０キロワット以上（家庭用の小規模太陽光発電は１０キロワット未満）のものが対象となる。

太陽光発電の東北電力の系統連系量は、２０１３年の時点では接続契約申込済も合わせて１１３万キロワットだったのに対し、２０２０年１２月末現在は１１７０万キロワットに急速に普及が拡大。風力発電も２０１９年以降に接続契約申込が急増し、２０２０年１２月の系統連系量は８１１万キロワット（接続申込済含む　前年３月時点では３２３万キロワット）となっている。

天候に発電量を大きく左右される再生可能エネルギーは、電気の需要と供給のバランスをとることが課題となってきたが、急速な普及拡大により、電気の供給量が需要を超過する状態（余剰電力）の発生が危惧されている。また、これまで調整力として活用されてきた火力発電も、再エネ連系の拡大により対応が困難になっていくと予想される。

「再生可能エネルギー出力制御見通し」

東北電力では余剰電力の発生が見込まれる場合は火力発電の抑制や揚水（余った電力を利用した水の組み上げ）などにより解消することとしているが、これらを最大限実施した上でもなお余剰電力の発生が見込まれる場合には、太陽光と風力発電の出力抑制を実施する予定である。特に、太陽光発電のための天候に恵まれる一方で、企業・工場などが休暇に入り需要が低下する５月などは現時点で出力抑制が予想されている。

こうした電力需要や出力抑制の見通しに関する情報提供のため、東北電力ネットワークでは同社webサイト「東北６県・新潟エリアでんき予報」に「再生可能エネルギー出力制御見通し」の項目を追加。毎日１７時ごろに「翌日」「翌々日」「３日後」の出力抑制を実施する可能性について掲載する。

なお、住宅用などの１０キロワット未満の小規模太陽光発電については、２０１５年３月３１日以前に契約申込を受け付けたものは出力抑制の対象外で、２０１５年４月１日以降の契約申込を受け付けたものに関しても、当面は出力抑制は行わない方針である。

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