「複業人材というスペシャリストが入る」津南町が官民連携事業研究所（大阪府）およびＡnother works（東京都）と連携協定を締結

新潟県津南町は１４日、自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開する「株式会社官民連携事業研究所（大阪府）」、複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営する「株式会社Ａnother works（東京都）」と「官民連携推進に関する連携協定」ならびに「複業人材活用に関する連携協定」を締結するため、津南町役場（新潟県津南町）で締結式を執り行った。

津南町と連携協定を結んだ、「官民連携事業研究所」は全国の自治体を対象に、自治体が抱える社会課題解決に向け、自治体にマッチした企業を紹介し、両者の「橋渡し役」として事業の伴走する事業を展開しており、人口減少や自治体の脱炭素社会への対応などに課題を抱える津南町に対し、課題解決に適した企業を紹介する。

一方、Ａnother worksは、登録者４万５，０００人を超える複業人材を有するプラットフォーム「複業クラウド」を運営。津南町が抱える社会問題に対して専門的な知識を有する複業人材の募集を同社が運営するプラットフォームにて公募するという。

同社によると、津南町での取り組みは実証実験として実施し、外部人材はボランティアとして公募するという。外部人材を登用することでの町の変化を観測する実証実験となっており、実証実験の結果も踏まえて、今後の運営に反映させていく狙いだという。２０２３年８月に最終報告会を予定している。

今後、津南町は上記２社との連携協定締結を契機に、外部の知見や意見、スキルを取り込んで行く事によって、津南町が行う施策に反映させていく予定だという。

連携協定を結んだ２社に津南町対しての所見について問うと、官民連携事業研究所の鷲見英利代表取締役ＣＥＯは、「個人的な能力、地域的な能力、雪国という個性をどうやって活かし、企業に伝えて行く事が大事だと思う。地域と企業との掛け算の中、（津南町の）魅力を進化させて行く事が楽しみだ」と話した。

一方で、Ａnother worksの大林尚朝代表取締役は、「津南町の魅力の１つは、桑原町長だと思う。町民の人に話を聞くと、桑原町長は町を良くするために頑張っているという話を聞いた。また、直接話をさせていただいて、町にとってのひまわりのような存在だと感じた。そこに複業人材というスペシャリストが入ることによって、より良い相乗効果が生まれるのではないかと思う」と語った。

津南町の桑原悠町長は、「これからが楽しみだ。特にＡnother worksさんの協力で副業人材を津南町役場に入れることで、役場の中の色々な課題を解決していくということが始まるので、とても楽しみだ」と話した。

続けて、「今後、官民連携事業研究所様からは企業を紹介していただき、町の施策に反映させていきたいと考えている」と語った。

２社との締結期間は、官民連携事業研究所は１４日から２０２４年３月３１日までとなっており、Ａnother worksとの連携協定は、同じく１４日から２０２３年８月３１日までとなっている。