第５回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会が開催される

委員から厳しい指摘

第５回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会

「第５回新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」が２５日、県庁で開催され、事故状況などの伝達体制や、放射線モニタリングについて県担当者から説明があった。その後、東京電力ホールディングス株式会社が、新潟県中越沖地震及び福島原子力事故を踏まえた情報発信の改善策として、中央制御室と消防署との間に専用回線を設置したことや、宿直の増員、免震重要棟の新設などについて説明した。また、通信インフラの拡充として、社員を派遣して自治体に情報を届けることにしたという。だが委員会からは「計画やマニュアルを作って終わりではない。実証して訓練して改善していかなければ事故が起こる前の対策にはならない。住民の命、地域の未来を預かっている意識があるのか」と、厳しい指摘が出ていた。

その後、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授の天野和彦氏が講演し、福島第一原子力発電所事故時の避難状況について自身が福島県職員として体験した原発事故での思いや考えなどについて語っていた。天野氏によると、災害時、地域防災計画やマニュアルはほとんど役に立たなかったということで、「避難計画が機能しないのであれば、今後一層様々な形の避難を考えていかなければならない」と話していた。

検証委員会を終えた原子力防災対策課の熊倉局長は「想像以上が起こり得るのが災害。特に初動の情報伝達において現在の計画では十分ではない。東京電力にはさらなる実質的な避難計画の情報提供を求めていく」と話していた。

新潟県では原発事故に関し、総括委員会の下に、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」の３委員会を設けている。

天野和彦氏

講演の資料

熊倉局長