【独自】岸田総理大臣の防衛費増額を巡る国民負担＝増税方針に対して県内選出国会議員らがコメント、「防衛増税解散あるいは防衛強化解散でもよい」との声も

岸田文雄内閣総理大臣（にいがた経済新聞社撮影）

岸田文雄総理大臣が示した防衛費増額を巡る国民負担＝増税方針に対して、野党側は国民に信を問うべきと解散を訴えるなど県内選出の国会議員らなどが反対の姿勢を示している。県内与野党の政治関係者にどう見るかを聞いた。

自民党新潟県連会長の高鳥修一衆院議員のコメント

自民党新潟県連会長の高鳥修一衆院議員は、「まさに現場で毎回、増税に反対、丁寧な議論を求める発言をしています。１２月８日に総理から与党に検討の指示があり自民党政調で１回、税調で２回議論したが反対意見が圧倒的。来年は増税しないことが分かっているので来年の骨太の方針くらいまでに再来年以降の方針を決めるべき。法人税増税は、インフレ下で賃上げや投資をお願いしている企業のマインドを冷やします。復興税を（率と期間を変えていた分）転用するのもとても被災地の皆さんの理解を得られると思えません。財源について拙速に結論を出せば今後の政権運営に禍根を残すのでそうならないように引き続きの議論が必要です」とコメントした。

また、当然ながら野党側も反対している。

立憲民主党新潟県連幹事長の米山隆一衆院議員のコメント

立憲民主党新潟県連幹事長の米山隆一衆院議員は、「岸田総理が、防衛費を５年間で４３兆円、２０２７年から年間１１兆円とする方針を固め、その財源として、歳出改革、決算剰余金の利用、防衛力強化資金の創設のほか、１兆円の増税を打ち出した所、自民党の高市早苗経済安全保障担当相が公然と反対を表面するなど、自民党を中心に「増税は日本経済・国民生活に対する悪影響が大きいから財源は国債発行で賄うべきだ」とする「増税」反対の議論が活発化しています。
しかし、この議論はそもそもおかしく、仮に１兆円を増税ではなく防衛国債で賄ったとしても、償還期を迎えれば返さなければならず、問題の先送りに過ぎません。それをせずに国債の借り換え等で対処するなら、インフレ・円安・金利上昇を惹起し、結局国民負担になります。また今は『１兆円』ばかりに目が向いていますが、他の財源とされている歳出改革は一体何をするのかの具体像が明らかでなく実現は不透明ですし、決算剰余金が２０２７年以降存続する目算もありません。国有財産の売却益等は5年後にはほぼ確実に枯渇します。
結局、5．５兆円の防衛費倍増を決めた時点で、２０２７年から5．５兆円、国民一人当たり４．５万円の負担増になる事は決まっていたのであり、自民党の議員の方々が防衛費の財源確保の為の『１兆円増税』ばかりを論って、『５．５兆円の防衛費倍増』を決めた自分達の責任に触れないのは、欺瞞が過ぎると思います。
私は、防衛力の強化の必要性それ自体は認めますが、具体的に何にどれだけの防衛費をかけるかは、日本の経済、国民の生活、国民の負担と両立する範囲で、きちんと必要事項を精査・検討した上で決定する必要があると思います。
所が、１２月１４日現在で財務省主計局に確認した所、その様な検討はなされておらず、自民党・岸田総理が打ち出した『５年間で４３兆円、２０２７年から年間１１兆円の防衛費増』
は、数字ありきの決め打ちに過ぎませんでした。自民党は、日本の経済、国民の生活をないがしろにして、防衛力増強を最優先にしていると言わざるを得ません。
その可能性が高いとは思いませんが、仮にこれを理由として解散・総選挙があった場合、この様な自民党政治を変える為に、野党共闘で全力で戦いたいと思います」とコメントした。

日本維新の会の石崎徹新潟県第一選挙区支部長のコメント

一方、元衆議院議員で、日本維新の会の石崎徹新潟県第一選挙区支部長は、防衛増税解散をすべきとして、「昨年の選挙の公約には、防衛増税はなかった。ウクライナ情勢も踏まえて、日本を取り巻く状況は今年大きく変動した。そうした中、抜本的に我が国の防衛政策を転換する意義はあるが、税は民主主義の根幹をなす部分であり、国民にどのように負担をお願いするか、その点で衆院を解散して信を問う意義は大きい。所得税なのか、法人税なのか、復興税の転用なのか、あるいはタバコ新税なのか、どれも国民の誰かが負担する話であり、国債についても将来世代の負担の話なのであるから、きちんと全体像を示した上で、衆院選の争点にすべきである。「防衛増税解散」あるいは「防衛強化解散」でも良いと思う」とコメントした。

今回の増税案に関しては、自民党内からも反対意見が出ている状態で、旧統一教会問題や相次ぐ閣僚の辞任などもあり、岸田内閣の支持率（NHK調べ）は今年１０月から４０％を割り、３０％台と低空飛行を続けている。

県内政界関係者からは、来年５月１９日から２１日までのG７広島サミット後の解散の可能性もささやかれる中、世論に耳を傾ける岸田政権のしっかりとした舵とりが求められている。

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