新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催、県内の感染拡大を踏まえ警報の継続が決定

会議後に取材を受ける新潟県の花角英世知事

新潟県は１９日、第３６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、３月以降感染者数が増えつつあることも踏まえ、２０２０年１２月１７日に発令した県独自の警報の継続を決定した。

県内では３月以降新規感染者が増加しており、５日から１１日の週で３１人、１２日から１８日の週で３５人（クラスターなど疫学的に４人以上の患者につながりがある場合は４人とカウントしている）の感染者が発生しており、「２週連続で週あたり１２人以上の新規感染者」という県の警報基準を大きく上回っている状況が続いている。特に、新潟市や長岡市など人の交流が盛んな地域での感染や、若者や働く世代から家庭内への感染が広がるケースが目立つ。

こうした感染拡大には、シーズン的に歓送迎会や人の移動が増加していることの影響も指摘され、県は今回の警報継続に際し、改めて注意喚起を促した。

福祉保健部の松本晴樹部長（写真右）

また、感染経路不明者については警報基準（新規感染者の内の３０％）を上回っていないものの増加の傾向にあり（現在同２９％）、福祉保健部の松本晴樹部長は「街の中に感染が広がりつつある。県外往来や飲み会に覚えがないとしても、風邪のような症状が現れた場合はPCR検査を受けていただくことが重要な状況」と解説する。

新潟県の花角英世知事は会議後「発令から３ヶ月が経ち、県民の警報疲れや慣れが懸念される。現状は爆発的な感染拡大というわけではないが、家庭内感染を中心に徐々に広がっており、（こうした感染の防止には）早期の医療機関受診が重要であると考えている」と言及した。また、警報の発令基準に関しては「見直しは視野に入れてはいるが、今は足元の感染拡大を押さえることが優先であると考えている」という。

【関連記事】
新潟県新型コロナ感染症対策本部会議が開催され、警報の継続と県民限定キャンペーンの再開が決定（２０２１年３月４日）