【新型コロナウイルス】オミクロン株流行以降１０歳以下の死亡・重症化が増加、新潟市がワクチン接種を呼びかけ

新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野の齋藤昭彦教授

新潟市が１６日、乳幼児への新型コロナウイルスワクチン接種の必要性に関する記者説明会を実施した。その中で新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野の齋藤昭彦教授は、１０歳以下の死亡者数・重症例が増加している現状などを説明した上で、小児・乳幼児への新型コロナワクチン接種を呼びかけた。

齋藤教授は国立感染研究所のデータなどをもとに、小児における感染状況を説明。オミクロン株の流行以降、全国的には小児の感染者数が急増し、重症と死亡例が増加しているという。また、厚生労働省の発表によると、２０２２年１０月３０日までの、国内における１０歳以下の死亡者数は累計３９人（うち１０歳未満は２７人）、重症例は累計２３２人（うち１０歳未満は１６０人）と以前に比べ増加している。

感染した小児の症状において、小児特有の疾患であるクループ症候群や、熱性けいれんが増加している。齋藤教授によると、新潟市内においても、熱性けいれんで入院する小児が多くいるという。一方、死亡にいたるケースでは、発症から死亡までの平均日数が４日で、一週間以内で死亡に至ったケースが死亡者数全体の４分の３を占めており、小児においては発症から死亡までの日数が短い特徴があることを説明した。

また、乳幼児への新型コロナワクチンについて、約７割の人に発症予防効果があることや、重症化の予防において有効であることを説明した。齋藤教授は、「万が一何かが起こった時に、保護者の人に後悔して欲しくない」と話し、乳幼児への積極的なワクチン接種を呼び掛けた。

なお、新潟市は新潟県などと連携し、２０２３年１月より乳幼児（６か月から４歳）向けの新型コロナワクチン集団接種を実施する。対象者は、生後６か月から４歳（１回目の接種日時点）で、新潟県内に住民票があり、各市町村が発行する接種券を持つ人。場所は、桜木ショッピングセンター（新潟市中央区）で、１５日から予約を開始している。