新潟県の地価公示結果が公表、全用途の平均で２６年連続の下落

新潟県は、令和３年の地価の調査結果（１月１日時点）を公表した。新潟県内の調査対象は住宅地、商業地、工業地の計４３４地点（前年からの継続調査地点は４３４地点で変動なし。全国は２万６，０００地点）。

調査結果によると、県内の地価は、全用途の平均で２６年連続の下落となったほか、１０年連続で縮小していた下落幅は拡大に転じた（前年値△０．６に対し、今回は△１．０）。

用途別にみると、住宅地、商業地は下落幅が拡大し、工業地は３年連続の上昇となったが、上昇幅は縮小した（下の表－１参照）。

 

地点別では、価格が上昇した地点は５４地点（前年９６地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は５６地点（前年４６地点）だった。

 

住宅地

県全体では平成１０年以降２４年連続の下落となり、下落幅は前年より０．３ポイント拡大した（前年値△０．６に対し、今回は△０．９）。

価格が上昇した地点は、新潟市で３９地点（前年６２地点）、上越市で１地点の計４０地点（前年３４地点）。横ばい地点は４０地点（前年３４地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準地のある２５市町村農地、新潟市で上昇幅が横ばいとなったほか、３市で下落幅が縮小、７市町村で前年同率、１４市町で下落幅が拡大した。

新潟市中央区では利便性や居住環境が良好な地域を中心に需要は堅調に推移していたが、需要に一服感が見られたほか、先行き不透明感から多くの地域で上昇率が縮小している。また高齢化が進んでいる新潟島地区は需要が相対的に弱く、地価が下落している地点が見られた。

 

商業地

県全体では平成５年以降２９年連続の下落となり、下落幅は前年より０．６ポイント拡大した（前年値△０．９に対し、今回は△１．５）。

価格が上昇した地点は、７地点（前年２２地点）、横ばい地点は１２地点（前年９地点）となった。

市町村別の平均変動率は、標準値のある２３市町村のうち、１市で下落幅が縮小、１８市町村で下落幅が拡大、２市で前年同率となった。２年連続で上昇していた新潟市と昨年横ばいだった湯沢町は下落に転じた。

新潟市中央区の新潟駅北口では、新潟駅周辺整備事業による発展期待感、物件の不足などから、メインストリート背後を中心に需要が堅調だったが、感染防止対策などによる店舗の収益性低下、先行き不透明感などにより需要が減退。

新潟市中央区の新潟駅南地区は、前年に比べ、需要が減退しているものの、駅北口との比較では需要は堅調。

新潟市中央区の万代地区は、前年に比べ、需要は減退いているものの、百貨店や商業ビルが集積し、拠点性が向上。加えて、大型ホテル・マンション（編集部註・流作場五差路に建設中のアパホテルなど）の建設などによる発展期待感もあって、需要は相対的に堅調である。

新潟市中央区の古町地区では、再開発ビル（編集部註・古町ルフル）の完成、市役所機能の移転が見られるものの、２０２０年３月に老舗百貨店（編集部註・新潟三越）が閉店し、客足の減少、店舗の閉店、駐車場需要の減退など繁華性・収益性が低下していることに加え、先行き透明感により需要は弱含み。

長岡市の長岡駅前の中心市街地では、市街地再開発事業（編集部註・米百俵プレイス）の進展など好材料もあるが、その影響は限定的なほか、感染防止対策などによる店舗の収益性低下、先行き不透明感などにより需要は弱含み。

妙高市赤倉地区は、オーストラリア人を中心とする外国人による別荘、宿泊施設に対する需要が増加していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これらの需要が減退した。

湯沢町は、アジア系を中心とする外国人観光客の増加と関東圏や地元富裕層の増加により地価が回復傾向にあったが、新型コロナウイルス感染症の拡大で観光客が減少した。

 

工業地

工業地の県平均は平成３１年に上昇に転じてから、３年連続の上昇となったが、変動率は前年の＋１．２％から＋０．４％と上昇幅が縮小した。

新潟市東区４地点、新潟市江南区２地点、新発田市１地点が引き続き上昇したが、前年上昇だった長岡市１地点、見附市１地点は横ばいだった。

緩やかな地価の改善傾向が持続していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の悪化で市場に先行き不透明感が増しており、地価上昇は鈍化している。

なお令和２年上期の工場立地動向調査によると、立地件数は１１件（対前年比△１４件、全国９位）だった。

新潟市では工業用地が不足していることを受け、新たな工業用地確保に向けた取り組みを行なっており、民間から開発提案のあった８地区（濁川、両川南、両川東、下早通、新潟東スマートIC、白根北部、小新流通東、的場流通南）７２．３haが市街化区域に編入され、６０．２ha（５９区画）が分譲予定となっていて、中心部に近く利便性の高い地区を中心に進出予定先が決まっている。

長岡市が整備を行なっている長岡北スマート流通産業団地（分譲面積２６．７ha）は、第１期・第２期の分譲が完了し、現在、第３期の分譲が進められている。