「ごせんに帰ってきなせや、住みなせや!」新潟県五泉市の田邊市長が移住支援策をPR
新潟県五泉市の田邊正幸市長は19日、定例記者会見を開き、五泉市が取り組む移住支援策などを説明した。
五泉市では「ごせんに帰ってきなせや住みなせや!」のキャッチフレーズのもと、さまざまな移住支援策を打ち出して移住を促進している。これから年末年始を迎えるにあたり、帰省などで五泉市へ訪れる人に向けたPRを狙い発信を行った。「広報ごせん」第407号(12月10日発行)においても2ページを使い、五泉市の移住支援を紹介している。
五泉市は、「住む」「働く」「子育て」「おためし」の4つの側面で移住支援を行っている。
「住む」では、「ウェルカムファミリー住まいる事業補助金」の制度を用意。新婚世帯もしくは子育て世帯で、五泉市外からの転入などの要件を満たすと、住宅取得にかかる費用に対して最大150万円の補助を受けることができるもの。
「ウェルカムファミリー住まいる事業補助金」は、平成29年度から令和3年度までの5年間で、116世帯・371人が利用し、五泉市へ転入してきている。なお五泉市は、「第2次総合計画後期基本計画」において、令和4年度から令和8年度までの5か年で、120世帯・400人の転入を目標としている。
「働く」では、「ごせん起業者応援事業補助金」の制度により、五泉市で起業する人への支援を行っている。新築や増改築の費用、改修費、建物賃借料に対して、それぞれ2分の1の費用を補助する。(それぞれに限度額設定あり)
このほか、「子育て」では、子育てに関する情報を気軽に得ることができる「ごせん安心子育てにこにこサポートサイト『にこサポ』」を紹介。また、「おためし」については、2週間から1か月程度、五泉市で働きながら地域の人と交流を持つことができる「五泉市ふるさとワーキングホリデー」の取り組みなどを紹介した。
田邊市長は、「五泉での暮らしを選んでいただく為にも、今後も今後も移住定住を希望する方を支援していきたい」と話した。
【関連サイト】
新潟県五泉市ホームページ