県立中等教育学校あり方検討委員会の宮薗衛座長が、稲荷善之教育長に報告書を提出

稲荷善之教育長に報告書を手渡す宮薗衛座長

中等教育学校のあり方について検討を進めてきた「県立中等教育学校あり方検討委員会」の宮薗衛座長（新潟大学大学院教育実践学研究科長）は２４日、稲荷善之教育長に、報告書「県立中等教育学校のあり方について」を提出した。

中等教育学校については、平成１４年4月に新潟県初の中等教育学校が設置されてから１８年が経過し、少子化などに伴う志願者の減少に加え、小中一貫教育の動きが出始めるなど、中等教育学校を取り巻く環境が変化していることから、中等教育学校のあり方について、検討委員会を計４回開催するなど検討を進めてきた。

提出後の会談で、宮薗衛座長は、「県立中等教育学校は、６年間を見通した計画的・継続的な教育活動により、大学進学等において顕著な実績をあげるとともに、地域の小中学校、高等学校に刺激を与え、本県中等教育活性化の役割を果たしてきたと評価できる。また、地域コミュニティにおける重要な役割を担っていることも踏まえ、当面は、存続の可能性を模索する必要がある。このために、県立中等教育学校は、志願者数増加に向けた一層の特色化・魅力化に取り組むべきである」と話した。

一方で、「人口規模や交通事情、エリアにおける高等学校の配置など、地域によって状況が異なる」とし、「令和５年度に、それぞれの中等教育学校の特色化の状況や志願状況等を検証することとし、（その間、）中高一貫教育の実施形態の転換など、地域の状況に応じた将来的な対応について検討すべきである」と話した。

さらに地域の高等学校や中高一貫教育の将来的なあり方については、「県教育委員会と地元自治体との間でビジョンを共有する必要があることから、地元自治体との意見交換を継続して行うべきである」と語っていた。

これに対し稲荷教育長は、「様々な視点からご検討いただいたと理解している。今後じっくりと読ませていただき、今後２年間どうあるべき考えたい」などと述べていた。