５００人規模の採用を計画、ＴＭＪ（東京都）が新潟センター開設を新潟県の佐久間豊副知事らに報告

株式会社TMJ（東京都）の丸山英毅代表取締役社長執行役員（右奥）が、新潟県の佐久間豊副知事（手前右）らと面談する様子

新潟県と新潟市が連携して誘致を進めてきた株式会社TMJ（東京都）は２１日、新潟県庁にて、新潟県の佐久間豊副知事と新潟市の朝妻副市長と面談し、進出の報告を行った。

東京都新宿区に本社を置くTMJは、株式会社セコム（東京都）の子会社で、企業が行う業務の一部を請け負うビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）に関する事業や、コールセンター運営などを行う。２０２２年９月末現在で、全国２１拠点のセンターを構え、新潟市の進出が２２拠点目となる。

TMJ新潟センターが入るオフィスは、新潟駅前東大通沿いにある日本生命新潟ビル（新潟市中央区）で、２０２３年４月からの稼働を予定している。２０２３年度の採用においては、５００人を計画しているという。現在、採用活動を進めており、来年４月の稼働時は約１００人でのスタートを予定している。

企業の一部業務の請け負うBPO関連事業は多岐にわたるが、その１つに、企業と個人をマッチングさせる事業がある。たとえば、企業が人材採用活動を行うにあたり発生する事務手続き、求職者からの問い合わせ対応、スケジュール調整などを、TMJが請け負う。

新潟進出を決定したことについては、人材採用面の優位性とオフィス環境を理由の一つに挙げる。新潟市が一定の人口規模を持っている点や、２００席以上を確保できる規模のオフィス物件が新潟駅前の好立地な場所に見つかった点などが進出の決め手となったという。そのほかにも、本社の東京とのアクセスの良さ、新潟県内に大学や専門学校が多い点、進出に係る補助金が充実している点なども理由に挙げた。

新潟センター開設に向けた期待について、TMJの丸山英毅代表取締役社長執行役員は、「新潟の方々は、真面目で真剣に業務に取り組まれるとお聞きしている。私どもの会社は、出店させていただいた地域の雇用を創出して、共に成長する会社。個人のスキルやキャリアが上がって欲しいと思っているので、やる気に満ちた人に多く来ていただきたい」と話した。

今年度の新潟県内への企業進出は、TMJで１５社目となり、昨年の誘致件数と並んだ。今後も数社の進出を予定している企業があり、昨年を超える企業進出が見込まれている。

株式会社TMJ（東京都）の丸山英毅代表取締役社長執行役員（左）

（左から）新潟市の朝妻博副市長、株式会社TMJ（東京都）の丸山英毅代表取締役社長執行役員、TMJの三浦智也取締役、TMJの茅根（ちのね）孝志事業統括本部長、新潟県の佐久間豊副知事

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