貸衣装、人形、貴金属販売などを手がける三条鶴亀社(新潟県三条市)が事後処理を弁護士に一任

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、貸衣装、人形、貴金属販売などを手がける有限会社三条鶴亀社(新潟県三条市、設立１９６８年７月１日、渡辺喜久雄社長、従業員６人)は、このほど貼紙を出し、事後処理を坂西哲昌弁護士(片桐・坂西・阿部法律事務所、新潟県三条市)に一任した。今後は任意整理を予定している。負債総額は約１億円。

１９５１年６月創業、１９６８年７月に法人化された事業体。当初は繊維製品の販売などを手掛け、その後、貸衣装のほか、人形、貴金属の販売、互助会制度等も手掛けるようになり、１９９５年６月期には約３億円の売上高を計上していた。

その後は貸衣装をメインとした展開に切り換え、一般個人を対象に営業を展開していたが、長引く不況や他社との競争激化に加え、少子化や未婚化、結婚式を挙げないカップルの増加などで市場規模は縮小傾向を余儀なくされ、当社の売上高も減少傾向にあった。また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、結婚式を取りやめるケースも増え、２０２２年６月期の売上高は約２，８００万円に減少し、採算面も悪化していた。このような状況下において、資金繰りにも窮するようになり、様々な営業努力で立て直しを試みたものの、今後も回復の見込みが乏しく、営業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは６６件目となる。