新潟県農業共済組合と中越農業共済組合の合併認可書が県から交付

新潟県農林水産部の山田治之部長から交付書を受け取る新潟県農業共済組合設立委員会の五十嵐孝委員長

新潟県は２５日、新潟県農業共済組合と中越農業共済組合の合併についての認可書を交付した。合併により新たに生まれる「新潟県農業組合」は、組合員数１０万７，８３５人（合併する両組合の令和元年度末時点の数字の合算値）、補償金額は３兆３，０１０億円（同）で、後者は全国１位の規模となる。

２つの組合の合併にあたっては、令和元年８月に合併推進協議会が設立。令和２年１１月２０日の臨時総代会の開催を経て、今年３月１７日に県へ合併認可申請書を提出した。今回県からの認可により、４月１日より新たに「新潟県農業組合」が設立されるが、特定組合会員としての正式な認定は５月１日の国からの認可を待つことになる。

今回の合併により組織が大型化し担保力が増大することで、近年増加する台風など災害に対するリスク分散機能の強化が期待される。また、これまで県内２組合で農業共済組合連合会を構成していたが、県内の組合が１つになることで連合会がなくなるため、運営にかかる事務などの効率化も図られるという。