年末年始に向けて「かぜ症状注意徹底アラート」を発令、新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催

新潟県は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県内における感染状況の分析や年末年始に向けたコロナウイルス感染拡大に対する注意喚起への対応について協議した。会議には、新潟県内の各自治体の代表者がリモートで会議に参加し、意見交換した。

新潟県内の新規感染者は１１月末に一旦増加が緩まったが、１２月に入ってから再拡大している。新潟県内の病床使用率も２１日の時点で５６．２％と高い数値で推移している状況だ。また、直近１週間の人口１０万人あたりの感染者数は９２９．６０人となっており、全国で１９番目に高い数値となっている。

県内の感染状況としては、「家族」での感染割合が減少し、「小学校・中学校」での感染割合が増加している。要因の１つとしては、かぜ症状があるにもかかわらず学校へ登校したことから、周囲への感染が拡大したことなどが考えられる。本人や家族にかぜ症状がある場合にとるべき行動の不徹底が、感染拡大につながっていると分析されている。

新型コロナウイルス感染拡大に伴なう医療現場での欠勤者の増加や、冬期における心筋梗塞や脳卒中などの一般救急の増加などにより、医療への負荷が高い状況が続いている。

このような状況を踏まえ、人の動きが活発化する年末年始を控え、社会経済活動を維持しながら、感染拡大を防止し、医療のひっ迫を防ぐための応急的措置として、新潟県は、２２日から２０２３年１月１５日までの間、「かぜ症状注意徹底アラート～症状が出たら 家 出るな～」を発令する。なお、医療ひっ迫などへの懸念が解消される見込みとなったなどの場合には、期間満了を待たずに解除する場合もあるという。

「かぜ症状注意徹底アラート～症状が出たら 家 出るな～」は、発熱・咳・のどの痛みなど、少しでもかぜ症状があるときは登校・出勤はしない・させない、本人はもちろん、子どもの発熱など「同居家族が体調不良」の場合も飲み会やイベントに参加しないことを呼び掛ける。特に、帰省などで高齢の親族などと接する場合には、事前の体調管理に留意するよう呼び掛けている。

新潟県の花角英世知事は、各自治体の代表者との意見交換について「『かぜ症状注意徹底アラート』については各市町村長の理解を得た」と語った。

続けて、県民に対して、「コロナが確認されてから３年近く経つが、必要以上に恐れる必要はないが、必要以上に軽視してもいけない。その中で、通常の社会経済活動を維持していくためにも、最低限の注意が必要な事に協力してほしい」と注意喚起を促した。