新潟県燕市と大塚製薬株式会社が包括連携協定、健康づくりの分野で協力
新潟県燕市の鈴木力市長（写真左）と大塚製薬株式会社大宮支店の平内秀司支店長（写真右）
新潟県燕市と大塚製薬株式会社（東京都千代田区）は２９日、健康づくりやスポーツ振興などの分野での連携を促進するための包括連携協定を締結した。
大塚製薬では２０１９年までに全国４７都道府県との連携協定を締結してきているが、今後はより生活者に近い立場である市町村との連携の強化を目指しているという。大塚製薬大宮支店の平内秀司支店長は「現在弊社は全国８３０の市町村、大宮支店の管轄では６県１３７市町村との連携を目指している。燕市は健康増進の取り組みにおいて目標と実行がしっかりなされており、今回の連携協定を提案した際にもスムーズに話が進んだ」と話した。なお新潟県内では燕市以外にも、１１月２４日に新発田市と同様の協定を結んでいる。
大塚製薬はこれまでにも、燕市が推進する「つばめ元気かがやきポイント事業」への協賛や健康関連の講話などで連携してきたが、今後は大塚製薬の持つ知見や人的資源を活用し、健康分野だけでなく、災害時における飲料水や栄養補助食品の物資供給、災害対策自動販売機の提案など、より幅広い分野での連携を進めていくという。
締結式の様子
