新潟県の花角知事ほか県幹部らと意見交換、「第２２回新潟県・新潟経済同友会 懇談会」を開催

ホテルオーク新潟（新潟市中央区）で開催された「第２２回新潟県・新潟経済同友会 懇談会」の様子

新潟県内の企業経営者らで構成する新潟経済同友会は２６日、新潟市中央区において、「第２２回新潟県・新潟経済同友会懇談会」を開催した。懇談会には、新潟県から花角英世知事や佐久間豊副知事のほか県幹部９人と、新潟経済同友会員約１１０人が出席し、意見交換などを行った。

懇談会は、新潟経済同友会代表幹事で株式会社ハードオフコーポレーション（新発田市）の山本善政代表取締役会長と花角知事の挨拶を除き、非公開で行われた。

冒頭の挨拶で、山本代表幹事は、「同友会は来年で設立３０年を迎える。同友会が脈々と続いてきたのは、先人たちが作っていただいた設立の趣意書と同友会の理念である。理念の実現のもとに、懇談会がある。花角知事率いる県のみなさんとの懇談会は楽しみにしていたし、重要であると思う。今日は大いに議論し合いたい。そのことが新潟県をさらに元気にしていくと信じている」と話した。

続いて挨拶を行った花角知事は、経済面における課題や今後展望などについて触れるとともに、２０２２年の出来事を振り返った。

２０２２年は、物価高騰が事業活動に大きな影響を与えたことを受け、県は事業者に対する設備投資の支援や、さまざまな需要喚起策や消費拡大のための支援を行った。花角知事は、引き続き物価高騰への取り組みを行っていくとし、加えて、若い世代の県外流出の問題に言及した。

「魅力ある働く環境を作っていくという意味でも、賃上げをお願いしたい。政府は物価高騰の最大の処方箋は、物価上昇を十分カバーする継続的な賃上げであると言っている。県としても、若い世代に新潟を選んでもらい、戻ってきてもらうためにも、各企業の処遇待遇の改善などの一段のご努力をお願いしたい」（花角知事）と話した。

続いて、新潟県の中長期的な発展への取り組みとして、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業への推進について触れた。現在、村上・胎内沖が洋上風力発電の促進区域に指定されており、まもなく国による事業者の公募が開始される。

花角知事は、「（事業者選定は）一年近くかけて選定されることになるが、すでに片手を超える事業者から関心が寄せられている。再生可能エネルギーを生み出す努力をしているし、カーボンニュートラルに向けてはさまざまな技術開発や実証事業が進められている。来年の予算は、CO２削減に向けた取り組みに一段と力を入れなければいけない」と話した。

新潟経済同友会代表幹事で株式会社ハードオフコーポレーション（新発田市）の山本善政代表取締役会長

新潟県の花角英世知事