花立屋（新潟県村上市）が事後処理を弁護士に一任、水害の影響で事業継続が困難に
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、婦人服や洋服雑貨など小売の有限会社花立屋（新潟県村上市、設立１９６８年９月２日、資本金３００万円、伊藤亨社長）が１８日付で債権者に通知を出し、事後処理を佐藤克哉弁護士（いわふね市民法律事務所、新潟県村上市）に一任した。今後は破産申請を予定している。負債総額は、約２，３００万円。
花立屋は１９３０年６月創業、１９６８年９月に法人化された婦人服および洋服雑貨などの小売業者。地元の一般個人を対象に営業を展開し、長年の実績から固定客も相応に抱えていた。
しかし、大手量販店との競合や個人消費の低迷などで売上高は減少傾向を余儀なくされ、採算的にも恵まれない状況がつづいていた。また、資金繰りの悪化に加え、８月３日に発生した水害の影響で事業の継続が困難となり、今回の事態に至った。
