卯年設立の上場企業は2社、東京商工リサーチ(東京都)が新潟県内での卯年に設⽴された法⼈の調査データを発表
今年の⼲⽀は「卯(う)」。東京商工リサーチ(東京都)は、全国で卯年に設⽴された法⼈の数と新潟県内での卯年に設⽴された法⼈の調査データをこのほど発表した。
全国で卯年に設⽴された法⼈は20万9,206社で、全国の法⼈約340万社の6.1%に過ぎず、十二⽀では最も少ない。新潟県は2,873社で県内法⼈4万2,489社の6.7%とやはり十二⽀では最も少ないことがわかった。
同調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個⼈企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約340万社(うち新潟県は4万2,489社)を対象に、卯年に設⽴された法⼈を抽出し、分析した。設⽴年⽉は、商業登記簿に基づく。
新潟県は2,873社
新潟県で卯年に設立された企業は2,873社で、全企業の6.7%と十二支では最も少ない。最古の企業は、1903(明治36)年1月の更生保護法人新潟県保護会(新潟市中央区)、次いで、1903(明治36)年6月の愛国救盛会社(上越市)、1927(昭和2)年10月の新潟ヨコハマタイヤ(株)(新潟市中央区)、1927(昭和2)年12月の三条金物(株)(三条市)、(株)福田組(新潟市中央区)が名を連ねた。このほか、売上の大きい企業順では(株)福田組(新潟市中央区)、中越運送(株)(新潟市中央区)、(株)トップカルチャー(新潟市西区)、(株)星光堂薬局(新潟市中央区)、三星金属工業(株)(燕市)がトップ5となった。
設立年別業歴100年以上は2社のみ
卯年の設立年では、最多は2011(平成23)年の653社(構成比22.7%)。次いで、1987(昭和62)年の597社(同20.7%)、1999年(平成11年)の536社(同18.6%)だった。100年超となる1915年以前の設立法人は2社のみだった。
産業別 最多はサービス業他で28.0%
産業別の最多は、サービス業他の807社(構成比28.0%)だった。以下、建設業571社(同19.8%)、小売業413社(同14.3%)、製造業405社(同14.0
%)、卸売業305社(同10.6%)、不動産業151社(同5.2%)、情報通信業66社(同2.2%)と続いた。
業種別(細分類)では、土木工事業が121社(構成比4.2%)で最多。以下、食堂,レストラン62社(同2.1%)、木造木造建築工事業60社(同2.0%)、他に分類されない非営利的団体53社(同1.8%)と続いた。
従業員数別 多くなるほど社数少なく
従業員数が判明している卯年企業のうち、最多は「5人未満」の909社(不明企業を除く構成比41.4%)。次いで、「5人以上10人未満」の530社(同24.1%)と従業員数が多くなるほど少なくなることが分かった。
売上高別 10億円以上は175社
売上高が判明している卯年企業のうち、最多は「1億円以上5億円未満」の694社(不明企業を除く構成比31.8%)。次いで、「1千万円以上5千万円未満」570社(同26.1%)、「5千万円以上1億円未満」444社(同20.4%)、 「10億円以上」175社(同8.0%)、 「1千万円未満」157社(同7.2%)、「5億円以上10億円未満」136社(同6.2%)となった。
卯年設立の上場企業は2社
新潟県における卯年の上場企業は以下2社で、全国では325社、全上場企業3,983社のうち、十二支では6番目に多い。最も古い卯年上場企業は(株)福田組(新潟市中央区、1927年12月設立)、次いで、(株)トップカルチャー(新潟市西区、1975年1月設立)となった。
前回、卯年の2011(平成23)年は3月に東日本大震災が発生し、社会的にも経済的にも大きな混乱を引き起こした。2022年は世界的パンデミックとなったコロナ禍も3年目に入り、経済活動は停滞から再開への道を歩み始めた。
2023年は『癸卯(みずのとう)』と呼ばれる。“癸”は、次の新たな生命が成長し始める状態を意味し、卯年は何かを始めるのに縁起が良く、景気回復などよい年になることが期待される。