人材採用などの課題解決に向け、Matchbox Technologies（新潟市中央区）が「セルフソーシング」の文字商標を取得

、Matchbox Technologies（新潟市中央区）が「セルフソーシング」の文字商標取得（プレスリリース資料より）

「matchbox（マッチボックス）」を提供する株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ　新潟市中央区）は４日、「セルフソーシング」の文字商標を取得したことを発表した。今後マッチボックステクノロジーズは、人材プール構築による人材採用の手法を「セルフソーシング」と呼び普及させる。

海外では、企業が自社の候補者プール（元社員、退職者、採用管理システムの応募者）を活用し、臨時社員として社内に配置するプロセスを指す言葉として、「ダイレクトソーシング」という言葉が一般的に使われている。

一方で、日本では「ダイレクトソーシング（もしくはダイレクトリクルーティング）」は、企業の経営者、事業責任者、人事・採用担当者が、その企業にマッチした人材を自ら探し直接アプローチする採用手法を意味する場合がある。これは人材紹介会社や人材派遣会社を介さない採用ということで「ダイレクト」と呼ばれているが、海外で一般的に使われている「ダイレクトソーシング」の定義とは異なっている。

世界最大のIT分野を中心とした調査・助言を行う企業のガートナー社は「２０２５年には世界の労働力の４０％が臨時の従業員として就業する」としており、世界的にも非正規雇用は拡大するという。

そんな中、非正規雇用者の力を最大限活用する方法としてダイレクトソーシングは注目されている。マッチボックステクノロジーズは今後世界を牽引する手法である「ダイレクトソーシング」を誤解なく伝えるため、よりイメージの近い「セルフソーシング」を用いて「matchbox」を普及させていくという。

株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ　新潟市中央区）の佐藤洋彰代表取締役社長

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