株式会社東京商工リサーチ新潟支店が「２０２１年３月度　新潟県企業倒産状況」を公表

件数・負債総額ともに3カ月ぶりに前月比で増加した

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、「２０２１年３月度　新潟県企業倒産状況」を公表した。

それによると、２０２１年３月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は５件、負債総額は６億１，９００万円であった。

倒産件数は、前年同月比で５８．３%減（７件減）、前月比では１５０．０%増（３件増）であった。３月度としては、１９６２年 （昭和３７年）の集計開始以来６０年間で５５番目、１９９０年以降の３２年間で３１番目となった。

負債総額は、前年同月比で６６．５%減（１２億３，１００万円減）、前月比では３６１．９%増 （４億８，５００万円増）であった。過去６０年間で５４番目、１９９０年以降の３２年間では最少の３２番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「小売業」・「サービス業他」が各２件、「製造業」が１件であった。原因別では、「販売不振」が４件、「既往のシワ寄せ」が１件であった。形態別では、「破産」が３件、「特別清算」・「銀行取引停止」が各１件であった。業歴別では、「３０年以上」が４件、「２年以上１０年未満」が１件であった。地域別では、「新潟市」が２件、「長岡市」・「十日町市」・「三島郡」で各１件ずつ発生。

大型倒産（負債総額１０億円以上）はなし。新型コロナウイルス関連倒産は２件発生。

主な倒産としては、株式会社池田屋スーパー（長岡市、資本金１０００万円）が３月１７日、新潟地裁長岡支部より破産手続開始決定を受けた。

同社は１９６４年１２月に食料品や酒類販売を目的に創業し、１９７４年３月に法人化。周辺住民を主要顧客として事業を行っていたが、大手スーパーや量販店などに顧客が流出して売上減少が続き、２０２０年８月期の売上高は約２８００万円にとどまっていた。また、売上低迷で損益は低調な内容に終始し、借入依存も高く、厳しい経営状態に陥っていた。こういった中で、資金繰りは限界に達し、事業継続を断念して今回の措置となったもので、３月２日には資金ショートを起こしていた。負債総額は債権者３２名に対し、６１００万円。