【鳥インフルエンザ】新潟県村上市の大規模農場で約１３０万羽殺処分開始、県が現況や流通への影響について会見

新潟県村上市の養鶏場で死んだ鶏から５日、致死率の高い高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、県では当該農場の鶏の殺処分（対象約１３０万羽）や埋却などを実施している。また、発生農場の半径３キロメートル区域内の鶏などの移動と、半径３キロメートルから１０キロメートル区域内の鶏などの搬出を制限するなどの防疫措置をとっている。

こうした状況から、県畜産課の朝比奈均課長は６日午後、記者会見を開き、防疫措置の状況や今後について説明した。

朝比奈課長によると、防疫作業は土日を含めた２４時間体制で実施される予定で、１日約６００人体制で作業にあたっているという。一方で鳥インフルの感染原因を問われると「我々が考える明らかな原因というものは特定できていない状況だ」と答えた。

鶏卵などの流通や生産量に影響を与えるかについては、「鶏卵の流通に関しては、全国的な流通形態になっているので、直ちに新潟県に影響が出ているという懸案は現時点では把握していない」と説明した。

過去に経験のない大規模な防疫作業が予想されることについて、「大規模農場での発生ということで、人員については前回の阿賀町よりも人員を増やして始めている。そのほかにも、市町村などからも協力を検討してもらっている。１日も早く、速やかな防疫措置が完了するように関係市町村などと連携をして対応していきたいと考えている」と語った。

 

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