東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年の県内企業の倒産状況を発表、倒産件数５年ぶりに増加

企業倒産月次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は６日、２０２２年（１月から１２月）の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、２０２２年（１月から１２月）の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は７７件、負債総額は１８７億３，７００万円となった。

倒産件数は、前年比で６３．８２％増（３０件増）となり、１９６２年の集計開始以来６１年間で５５番目、平成以降の３４年間では３２番目となった。なお、負債総額１０億円以上の「大型倒産」は３件（前年１件）発生した。

負債総額は、前年比で１５４．８２％増（１１３億８，４００万円増）であった。過去６１年間では４１番目、平成以降の３４年間では２６番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「サービス業地」が最多の２８件、「製造業」が１５件、「卸売業」が１３件、「小売業」が９件、「建設業」が７件、「運輸業」が２件、「農・林・漁・鉱業」・「不動産業」・「情報通信業」で各１件発生。原因別では、「販売不振」が６８件で最多となり、次いで「放漫経営」が５件、「既往のシワ寄せ」が３件、「他社倒産の余波」が１件となった。

２０２２年の新潟県の企業倒産は、件数・負債総額ともに前年比で増加し、長引くコロナ禍で国や自治体、金融機関による資金繰り支援や雇用調整助成金といった企業への支援策の効果も薄れている状況が見受けられる形となった。

なお、産業別では「サービス業他」が前年比１５件増の２８件で最多となり、コロナ禍の影響で飲食店やホテル、旅館、割烹などの倒産が目立った１年となった。