東京商工リサーチ新潟支店が２０２２年１２月度の県内企業の倒産状況を発表、倒産件数が前年同月を４カ月連続で上回る

企業倒産月次推移　報道資料より

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は６日、１２月度の新潟県の企業倒産状況（負債総額１，０００万円以上）を公表した。

それによると、１２月度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は６件、負債総額は３億９，０００万円であった。

倒産件数は、前年同月比で２００.０％増（４件増）、前月比では５０．０％増（２件増）であった。１２月度としては、１９６２ 年の集計開始以来６１年間で５０番目、平成以降の３４年間では２７番目となった。

負債総額は、前年同月比で５７．６％減（５億３，０００万円減）、前月比では８６．６％増 （１億８，１００万円増）であった。過去６１年間では５２番目、平成以降の３４年間では３３番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」・「サービス業他」で各２件、「卸売業」・「不動産業」で各１件発生。原因別では、「販売不振」が５件、「放漫経営」が１件発生。形態別では、「破産」・「内整理」が各３件発生した。

地域別では、「糸魚川市」で２件、「新潟市」・「長岡市」・「燕市」・「上越市」で各１件発生した。なお、大型倒産（負債総額１０億円以上）の発生はなかった。

新型コロナウイルス関連倒産は６件中４件発生だった。