東京商工リサーチ新潟支店が「２０２０年度　新潟県企業倒産状況」を発表

倒産件数は2年ぶりに減少も大型倒産の影響で負債総額は大幅増

株式会社東京商工リサーチ新潟支店は２日、「２０２０年度（２０２０年４月～２０２１年３月）新潟県企業倒産状況」を発表した。それによると、２０２０年度の新潟県の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年度比３０％減の６０件、負債総額は同３９４％増の７０８億９，７００万円と、倒産件数は2年ぶりに減少したがダイヤメット関連の大型倒産の影響で負債総額は大きく増加した。

倒産件数は、前年度比２６件減(３０．２３%減)となり、年度としては１９６２(昭和３７)年の集計開始以来５９年間で５７番目、１９９０年以降の３１年間では最少の３１番目となった。

負債総額は、前年度比５６５億６，８００万円増（３９４．７７%増)で、過去５９年間では１４番目、１９９０年以降の３１年間では１１番目となった。

産業別では、１０産業のうち、「製造業」・「サービス業他」が各１７件、「小売業」が１２件、「卸売業」が６件、「建設業」が４件、「不動産業」が２件、「農・林・漁・鉱業」・「情報通信業」が各１件だった。

原因別では、「販売不振」が３９件と最多で、次いで「既往のシワ寄せ」が１８件、「他社倒産の余波」が３件、「その他(偶発的原因)」が２件、「事業上の失敗」・「信用性低下」が各１件。

形態別では、「破産」が４２件と最多、「特別清算」が１２件、「銀行取引停止」が４件、「民事再生法」が２件だった。

資本金別では、「１，０００万円以上５，０００万円未満」が２６件と最多。以下、「１００万円以上５００万円未満」が１０件、「５，０００万以上１億未満」・「５００万円以上１，０００万円未満」が各８件、「１００万円未満」・「個人企業他」が各３件、「１億円以上」が２件だった。

負債額別では、「１億円以上５億円未満」が２０件と最多。「１，０００万円以上５，０００万円未満」が１８件、「５，０００万円以上１億円未満」が１４件、「５億円以上１０億円未満」が５件、「１０億円以上」が３件で、中規模零細企業の構成比が高い点に変化はない。

従業員数別では、「５人未満」が３２件と最多で、５３．３%を占めた。次いで「１０人以上２０人未満」が１０件、「５人以上１０人未満」が９件となり、２０人未満の中小零細規模の倒産が全体の８５%と多くを占めた。

業歴別では、「３０年以上」が３６件と最多で、構成比も６０．０%と、業歴の長い企業の倒産が過半数を占める傾向が続く。

 

ダイヤメットとピーエムテクノの２社で負債総額６０３億９，７００万円

主な倒産事例としては、（株）ダイヤメットと子会社の（株）ピーエムテクノが昨年１２月２１日に東京地裁に民事再生法の申請を行なった。負債総額は２社合計で６０３億９，７００万円。（株）ダイヤメットが５７７億９，０００万円、（株）ピーエムテクノが２６億７００万円。

（株）ダイヤメットは、２００５年１２月に三菱マテリアルの子会社として設立され、粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼
結含油軸受、軟磁性材部品その他の粉末冶金製品などの製造を事業に、自動車向け部品を主体とした製品製造を行ない、ピーク時の２００８年２月期には売上２６７億６，５００万円を計上していた。しかし、その後は自動車向け需要の緩やかな縮小を背景に売上は減収推移にあり、２０２０年３月期には２００億６，７００万円に低迷。さらに、２０１６年には不適合製品の出荷等に関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、以後、大幅な赤字を計上し続け、債務超過の状態となっていた。

その後も親会社の追加出資などで資金支援を得ていたが、２０２０年９月にはエンデバー・ユナイテッド（株）の組成するファンドに全株式売却を発表、１２月に株式譲渡がなされ、増資や役員人事異動も行なわれていた。しかし、多額の金融債務を抱える中での自力再建は難しいとの判断から、民事再生法申請となった。

一方、（株）ピーエムテクノは、２０００年２月に（株）ダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製
造を行なっていた。しかし、同社と一体の経営であったことで連鎖する形となった。

 

今後、「息切れ型」倒産が押し上げ増勢に転じる可能性も

足下では、県内でも新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあるなど、未だ収束のメドは見えないのに加え、代表の高齢化などで、業績や経営体質の改善が遅れた先や後継者難など、抱える課題が表面化した事例が多く見られた。

政府や自治体、金融機関等も相次いでセーフティーネットの整備・実行を続け、企業支援策が広範囲に行きわたり、資金繰りを下支えしたことで、コロナ禍でも企業倒産は減少に転じ、歴史的な低水準を維持している。ただ、感染拡大から１年が経過し、業績回復の見通しが立たないなかで、先々には返済負担が発生することになる。

政府は、返済猶予に弾力的に応じるよう金融機関に要請しているが、多くの企業は売上減少の中での借入金増加で、今後は過剰債務の問題も浮上してくる。支援策で調達した借入金の返済猶予は一時的に資金繰り緩和効果を生んできたが、経済的に好
転しているわけではなく、業績回復には時間を要する。

今後、企業倒産は「息切れ型」倒産が押し上げながら増勢に転じる可能性を残している。