新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催、「数日後には時短要請を出すこともあるかもしれない状況」で一致

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で挨拶する花角英世知事

新潟県は２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、現在発令中の県独自の警報の発令継続を決めたほか、「時短要請」「さらなる警報」などについて議論した。会議はオンラインで県内市町村も参加して開催した。

会議後の花角英世知事や松本晴樹福祉保健部長の説明によると、会議では、新潟市を中心に飲食店での感染が多くなってることから、飲食店への「時短要請」について議論し、感染状況は切迫していて数日後には時短要請を出すこともあるかもしれない状況という認識で一致した。

ただ、「営業の自由を制約するもの」（花角知事）であったり、緊急事態宣言や時短要請などを行なっても、１ヶ月ほどすると人手は戻り効果が一定期間しか続かなかったりすることから「最も効果的なタイミング（感染者が急増しているタイミング）で日々模索していくことになった。

なお時間要請を行うかどうかの基準指標は「１週間における１０万人あたりの新規感染者数が１０を超えている（註・新潟市の３月２４日から３０日の人口１０万人あたりの感染者数は８．１９人）」「地域内の感染経路不明割合が概ね３割程度以上（註・新潟市の３月２４日から３０日の感染経路不明割合は３２．８％）」という。

「さらなる警報」については、「１週間における１０万人あたりの新規感染者数が１０を超えており短期的な改善が見込めない」「感染者の増加スピードが速い（感染者数の倍加時間が５日を下回る）」「地域内の感染経路不明割合が概ね３割程度以上」を参考に総合的に判断し決めることになる。

一方、今後の感染防止対策としては、４月１日に新潟県と新潟市が新潟駅周辺の飲食店に対して実施した感染防止対策の啓蒙活動（訪問によるチラシ配布）や、今年２月に新潟市が古町古町８・９番町界隈で実施した無料のPCR検査などのエリアを拡大して飲食店従業員を中心に早急に実施していくことを検討している。

会議はオンラインで県内市町村も参加した

会議後、取材に応じる花角知事