２か月で報酬５６３万円・個人や医療職以外でも応募可能、新潟県が「在宅医療コンサルティング」業務受託者の公募開始

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長

新潟県福祉保健部は１１日、令和６年度から開始する「第８次新潟県地域保健医療計画」の策定に向け、在宅医療に関する現況・課題を深掘りし、解決に向けた取り組みの検討などを行うコンサルティング業務の受託者公募を開始することを発表した。

在宅医療コンサルティング業務の内容は、在宅医療に関する現状把握、将来の在宅医療に関する需要の把握、在宅医療の基盤整備の目標の検討、在宅医療推進（実施医療機関の増）のための取り組みの企画立案、在宅医療の人材確保などを促すための情報発信の５つ。

公募にあたっては、企業のみならず個人での応募を可能としており、全国的にも稀。公募は応募者を審査の上、１人を選定。週３日以上県庁で勤務し、業務期間は２月初旬から３月３１日までとなる。受託者への報酬は、最大で５６３万２，０００円（消費税および地方税を含む）。

新潟県内の在宅医療（訪問診療など）のニーズは、今後増加すると推計されており、需要量のピークは２０３５年頃と見込まれている。また、訪問診療を実施している一般診療所数は、２０１４年以降減少している一方で、実施件数は横ばいとなっており、新潟県は訪問診療を取り巻く環境は危機的状況にあるという認識を示している。

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は、「第８次医療計画を議論して策定し、それを６年間実行していくことで在宅医療の充実をさせていくが、策定前にその目鼻をつけたい。応募が短期間であるが、１人でやる場合はかなり高額なフィー（作業報酬）になるので、全国から応募をいただけるのではないかと考えており、しっかり集中してやっていきたい」と話した。

新潟県は、公募に関するオンライン説明会を１６日の１５時から開催する。公募参加申し込み締め切りは、２０２３年１月１９日まで。詳しくは、新潟県ホームページで確認できる。

【関連ページ】
在宅医療コンサルティング業務委託の募集（プロポーザル）（新潟県ホームページ）