新潟県三条市、「ものづくりのまちの未来を創る」新たな経済ビジョンを策定

新潟県三条市の滝沢亮市長は１２日に定例記者会見を開き、昨年７月から検討組織を立ち上げ制作を進めてきた、市の新しい経済ビジョンを発表した。計画期間は、市の総合計画に合わせ、２０２８年度までの６年間。

三条市では２０２２年７月、世界経済の潮流の変化に合わせた戦略を策定するために産官学による検討組織「三条市未来経済協創タスクフォース」を設置。併せて、地場産業における人材確保や育成関連方策を議論する「雇用競争力強化ワーキンググループ」をタスクフォース内部に置いてビジョン策定への検討を進めてきた。

同検討を経て１２日に発表した経済ビジョンは、戦略のコンセプトに「“不易流行”のものづくりによる生産性の向上の実現」と「持続的成長のためのウェルビーイングの実現」の２つを据え、生産性の向上とウェルビーイングの向上の循環により相互に向上しあうことを目指す。

重点的取り組みとしては「ものづくり産業の高付加価値化と新事業創出」「生産性向上の推進」「産業基盤の安定化、強靱化」「未来志向の人材戦略」の４つの戦略を挙げる。計画期間の終わりとなる２０２８年度には、経済指標として１人あたり付加価値額７８５万円（２０１９年比１０．１％増）、１人あたり雇用者報酬は４６３万円（同１０．１％増）を目指す。

新潟県三条市の滝沢亮市長

掲げられたビジョンは「よくつくる、よくいきる　〜豊かにいきいきと働き、技術力を基軸に時代とともに進化し続けるものづくりのまち〜」

また新年度の予算編成時期であることも絡め、さっそく新年度から「すべてでははないが、戦略に基づいていくつか実行していく。経営資源の集約化や事業承継の推進、雇用労働環境の改善、採用力強化に向けた情報発信強化などに力を入れていこうと考えている」という（滝沢市長）。

今後、戦略を基にアクションプランを策定し、具体的な取り組みを実施する。また、２月下旬には、経済団体や市内企業向けにカンファレンスを開催しビジョンを解説する予定。

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