【鳥インフルエンザ】新潟県上越市の養鶏場、殺処分対象約１０万５，０００羽、近隣市町村職員や建設業者も応援に

新潟県は１３日、県内の鳥インフルエンザウイルス発生状況について解説した。

新潟県内では６日に村上市の大規模養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが確認され、１３０万羽規模の殺処分が現在もつづけられている（１３日１２時現在で１００万羽以上の殺処分が完了）。

そして同１３日には上越市の養鶏場でも鳥インフルエンザが確定。現在、約３００人２４時間体制（４時間交代１クールあたり約５０人）で殺処分を進めており、１２時現在、対象約１０万５，０００羽中約４，８００羽の処分が完了している。作業には県職員をはじめ近隣市町村職員、JA職員、北陸農政局などが応援に加わり、同時並行で進められている村上市の作業の人員は大きく減らしてはいないという。１４日以降も増員を予定している。

また、村上市での事例と１１月に発生した阿賀町の事例では、県建設業協会を通じ建設業者も貿易措置に参加。除雪や採掘などの準備と埋却作業にあたっている。

上越市の養鶏場では、死亡鶏は３日前までは一桁台だったものが１２日には二桁に増加し保健所へ連絡。鳥インフルエンザ陽性が判明した。なお、同農場から３キロ圏内（移動制限区域内）には養鶏農場はない。１０キロ圏内（搬出制限区域）では２箇所の採卵養鶏農場（計３０万羽）が存在している。また、１０キロ圏内には渡り鳥の飛来する湖沼が存在するが、３キロ圏内には存在していない。

県畜産課の朝比奈均課長によると、鶏関連の商品は「鶏卵、鶏肉の流通形態は全国規模のものなので、県内での鳥インフルエンザ発生が県内の流通に直接影響する状況ではない。しかし、全国的に発生しているので、流通量自体は確実に減っており、併せて価格も上昇している」という。

 

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