２０２２年度地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞受賞報告会を妙高市役所で開催

左から、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会ワーケーションコーディネーターの竹内義晴氏（オンライン）、同協議会専務理事の舘野智光事務局長、同協議会の町田久子会長、妙高市の城戸陽二市長、同市企画政策課の葭原（よしはら）利昌課長

新潟県妙高市、一般社団法人市グリーン・ツーリズム推進協議会（新潟県妙高市）は１８日、２０２２年度地方創生テレワークアワード地方創生担当大臣賞受賞報告会を妙高市役所で開催した。

​​​​​​新潟県妙高市、妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会は、都市部企業と地域企業と協働したワーケーションプログラム開発し実施したこと、「親子ワーケーション」によるテレワーク推進などの取り組みなどの実績をアワードへエントリーし、全国５組が「地方創生担当大臣賞」に選ばれた。

妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会の町田久子会長は「ワーケーションに取り組んだ頃は、まだその言葉の認知度もないような状況だった。そんな中、研修型ワーケーションは海外の事例も少しあるだけだった。現在は妙高にはたくさんの魅力的な観光資源が多くある。今後はそれらを活用して頑張っていきたい」と話した。

妙高市グリーン・ツーリズム推進協議会ワーケーションコーディネーターの竹内義晴氏は「取り組みが始まったのは２０２０年から。最初の頃は本当にどこに向かっていけばいいかなみたいなところもありつつ、でも利用者視点での到達感を考えてやってきて今回の受賞。だいぶ悩みながらやってきたが、『その道で良かったんだよ』と言ってもらったような気がして、そういう意味でとても嬉しく思っている」と喜びを現した。

妙高市の城戸陽二市長は「開始したのは３年ほど前からということで、先駆けて取り組んできた成果だと思っている。この賞に恥じぬように全国の自治体の模範となるようなワーケーションテレワーク事業を推進していければとに思っている」と語った。

表彰状と記念品

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