新潟県が新型コロナウイルス感染状況に関して説明、時短要請発令に関しては今後も検討を続ける見通し

新潟県福祉保健部の松本晴樹部長

新潟県は５日、県内で連日多くの新型コロナウイルス新規感染者が確認されていることから会見を開き、県内の感染状況や今後の方針について説明した。

直近の県内感染患者数と感染経路不明者数は、２日が計３０人（経路不明４３.３％）、３日が計１７人（同３５.３％）、４日は計２３人（同２１.７％）と先週から引き続き高い数字で横ばいとなっている。県は感染者数の急激な増加などが見られないことから現時点では時短要請などの一歩踏み込んだ措置は行わない方針であるが、今週中は毎日、感染状況を見ながら時短要請の検討を行っていくという。

また、３月以降の所謂“第４波”と呼ばれている状況の中、高齢者同士の“お茶飲み”や、スポーツの全国合宿による集団感染が確認されている。今後春になるにつれ上記事例の機会が増えていくことから、食器の共有禁止や県外往来後の行動自粛の徹底など改めて注意を促す。

なお、県内病床使用数は現在全体の４分の１ほどであり、重症患者も少ないことから逼迫した状況ではない。しかし、「これ以上新型コロナウイルスの患者受け入れが増加した場合は救急業務などにも支障が出うる」と県福祉保健部の松本晴樹部長は警戒感を示す。

一方松本部長は、株式会社Agoopの「〈東日本エリア〉新型コロナウイルス拡散における人流変化の解析」によると新潟駅周辺における休日の人出が減少していることを受け「県民の行動が変化しつつある」と分析。感染拡大への危機意識の高まりが期待されるが、同時に今後発令される可能性のある時短要請と合わせて、飲食店への影響も危惧しているという。

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