新潟県内の休廃業・解散企業件数、２０２２年は２年ぶりに増加

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が２３日に発表した、新潟県内で２０２２年１月から１２月に休廃業・解散した企業の動向についての調査結果によると、休廃業・解散した企業の件数は、２年ぶりに増加していた。２０２１年は各種コロナ支援で企業の市場からの退出が抑制されたが、支援策の縮小の影響が表れた結果となった。

調査によると、２０２２年に新潟県で休廃業・解散した企業は７４１件で、前年の７１６件から２５件増加し、２年振りの増加に転じた。２０００年に調査を開始以降、２０１８年の１，０３０件、２０１７年の９１１件、２０１６年の８３８件、２０１５年７７３件に次いで５番目の多さとなった。２０２２年の企業倒産は前年の４７件から７７件に増加し、５年振りの増加に転じている。

産業別では、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の２０４件（前年比６．３％増）、建設業１７８件（同２．９％増）、小売業１１８件（同１３．５％増）の順となった。

業歴別の構成比において、最多は３０年以上４０年未満の２０．４％だった。次いで、５０年以上１００年未満の１８．４％、１０年以上２０年未満の１６．４％の順となった。

代表者年齢別（判明分）では、７０代が最も多く４５．９％だった。次いで、８０代以上の２１．９％、６０代の２０．１％と続き、６０代以上が全体の８７．９％を占め、代表者の高齢化が進む背景を反映した。

市区郡別で最も多かったのは新潟市の２６５件（前年比３件増）、長岡市の９９件（前年比１４件減）、上越市の４３件（前年比１７件減）の順となった。増加数が最も多かった市区郡は佐渡市の前年比１４件増、減少数では上越市の１７件減が最大となった。

休廃業・解散する直前期の決算では、２０２２年は黒字が５４．７％、赤字が４５．３％で黒字企業が過半数を占めた。２０２１年では赤字が５２．４％を占めていた。２０２２年は黒字割合が増加したものの、全体の休廃業・解散企業は前年比で増加しており、コロナ禍の経営環境の激変に加え、後継者不在など様々な要因が休廃業・解散の決断を促した可能性が考えられる。

全国集計では、２０２２の休廃業・解散企業は、４万９，６２５件（前年比１１．８％増）で２年ぶりに増加した。２０００年に調査を開始以降、２０２０年の４万９，６９８件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。２０２２年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、コロナ関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。

コロナ禍での政府や自治体、金融機関の手厚い資金繰り支援が奏功し、２０２１年は休廃業・解散、倒産はそろって前年を大幅に下回った。なかでも持続化給付金や雇用調整助成金など「給付型」支援は一時的な資金繰り改善だけでなく、コロナ禍で事業環境が激変するなかで債務に類しないキャッシュインとして資金繰り緩和に大きな効果をみせた。ただ、その一方で事業継続の判断の先送りにも繋がり、２０２１年に休廃業・解散が減少した一因となった。

東京商工リサーチ新潟支店は今回の結果から「コロナ禍で緊急避難的な措置が求められた事情はあるが、中長期的な事業価値の向上に向けた取り組みを描かないまま、資金繰り支援に依存して時間が経過した企業も少なくない。政府はコロナ支援の出口戦略として、１０日からゼロ・ゼロ融資などの返済負担の軽減のため、新たな信用保証制度の『コロナ借換保証』を開始した。金融機関と対話して『経営行動計画書』を作成し、継続的な伴走支援を受けることを条件に借入時の信用保証料を引き下げることが出来る。こうした施策は単なる『返済先送り』でなく、次のステップに向けた取り組みにすべきだろう。休廃業・解散は地方ほど地域経済への影響が避けられない。経営者年齢が上昇するなか、ステークホルダーと一体となり、事業再構築や事業承継などそれぞれの企業に適した未来を選択できる継続支援が求められる」とコメントしている。

 

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