建築工事業の大滝工務店（新潟県上越市）が近日中に破産申請予定、負債総額は約１億７，０００万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、建築工事業の株式会社大滝工務店（新潟県上越市、設立１９７１年１２月２２日、資本金３，５００万円、大滝剛一社長、従業員４人）は、事業継続を断念し、事後処理を森直樹弁護士（森直樹法律事務所、新潟県上越市）に一任した。近日中に破産を申請する予定。負債総額は債権者約５０人に対し約１億７，０００万円。うち金融債務は１億３，０００万円。

同社は１９７１年８月に建築工事業を目的として個人経営にて創業し、１９７１年１２月に株式会社大滝工務店として法人化した事業体。越後杉ブランド材や県産けやきなど、良質な天然木材を使用した住宅新築工事を主体に手掛けるほか、「杢の里」として草木染めの食器や木製品の販売も兼業しており、ピーク時となる１９９５年９月期には売上高６億８，０９０万円を計上していた。

しかし、市場の縮小や同業他社との競合激化から受注確保に苦戦を強いられる状況にあり、資材価格の高騰や外注費等の増加によって、損益は欠損基調で推移していたもので、２０１７年９月期に債務超過へ転落。その後も好転の兆しは見られず、新型コロナウイルスの影響などもあり、２０２１年９月期の売上高は３，８３４万円にまで減少し、昨今の仕入価格上昇や電気代等の高騰から営業環境にも厳しさを増す中、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは７２件目となる。