新潟県、佐渡市、上越市のトップがリモート会議、「こがね丸」導入に伴う行政支援について合意

左から、佐渡市の渡辺竜五市長、上越市の中川幹太市長、新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は２５日、新潟県庁で、佐渡汽船のカーフェリー「こがね丸」導入に伴う行政支援について、小木ー直江津航路関係自治体のトップとリモート会議を行った。会議は冒頭のみ公開された後、非公開で開催された。

花角英世知事は、佐渡市の渡辺竜五市長と上越市の中川幹太市長にリモートで対面し、「小木ー直江津航路に３年ぶりにカーフェリーが戻ってくるということで、県としても大変喜ばしいと思っている。本日、両市とは合意に向けて協議を設けさせてもらった。行政支援の合意と合わせて、両市とは連携しながら取り組んでいきたいと思っている」と両市長に挨拶した。

この会議を通して合意された内容は、佐渡市および上越市は、「こがね丸」の減価償却費に相当する１１億円を上限に、小木直江津航路の赤字に対して支援する。新潟県は、両市の実質負担額に対して支援するというもの。

上限１１億円のうち、佐渡市が７億３，３００万円、上越市が３億６，７００万円の行政支援を佐渡汽船に対し行う。財源として両市ともに負担額の８０％は国の特別交付税措置が使用され、残りの２割（佐渡市１億４，６６０万円、上越市７，３４０万円）を両市が実負担する。そして、両市の実負担のうちの一部を新潟県が負担する（佐渡市への支援額 ９，１００万円、上越市への支援額 ４，５５０万円）。

これにより、両市の最終負担額は、佐渡市が５，５６０万円、上越市が２，７９０万円となる。負担割合は、５（新潟県）：２（佐渡市）：１（上越市）。

会議後、リモート会議に出席した新潟県交通政策局の佐瀬浩市局長は、「（会議では）両市ともに国の特別交付税措置を受けるということで、しっかりと国からなされるように県の方で働きかけを行ってほしいという指摘があった」と語った。

佐渡汽船への支援金の支払時期については、「まずは佐渡市と上越市が支払うという資金繰りになるので、そこは最終的な話し合いを佐渡汽船としなければいけない。３年分の減価償却費分という話になっているので、令和５年度（２０２３年４月）から３年間がベースになる。来年度からの支払いということになる」と話した。

リモート会議をする花角知事

新潟県交通政策局の佐瀬浩市局長