東北電力（仙台市）で東北電力ネットワーク株式会社が管理する東北電力以外の小売電気事業者の顧客情報を閲覧していたことが判明

東北電力株式会社（仙台市）は２７日、１３日に東北電力ネットワーク株式会社が管理する東北電力以外の小売電気事業者の顧客情報を閲覧していたことが判明し、電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収を受領したと発表した。

この事案は、昨年、東北電力ネットワーク以外の一般送配電事業者が管理する託送システムにおいて、新電力顧客情報が特定関係事業者から閲覧可能な状態に置かれており、特定関係事業者の社員等が閲覧を行っていた事案が発生したことを受け、昨年１２月２７日付の監視等委員会からの依頼に基づき調査を進める中で判明したものです。

これまでに、東北電力の３営業所（青森県、岩手県、宮城県内の各１カ所）において、東北電力ネットワークが管理する端末が配備され、新電力顧客情報が閲覧可能な状態となっており、そのうち２営業所において、東北電力の従業員が設定端末を使用して同情報を閲覧していたことを確認しているという。

その後、東北電力は販売部門以外の取締役副社長を委員長とする調査委員会を設置し、当該報告徴収に基づく調査を進めてきており、２７日までに判明した調査結果を取りまとめ、監視等委員会に報告した。

 

調査結果の概要は、以下のとおり。

当該３営業所に現在所属する従業員（派遣社員等含む）７６名に加え、現在、他の事業所（本店、カスタマーセンター、支店、営業所）の販売部門に所属する従業員（派遣社員等含む）１，２９１名を対象（計１，３６７名を対象）に、「新電力顧客情報を閲覧したことがあるか」についてアンケート調査（調査①）を実施した。

本調査において、当該３営業所以外の１７事業所においても、過去に新電力顧客情報が閲覧可能な状態があったことを確認したことから、２０１６年４月以降に販売部門に所属し、当該３営業所および１７事業所において販売部門の業務に従事したことがある従業員５１６名（現在は販売部門以外に所属）にも同様のアンケート調査（調査②）を実施した。

調査①および②の結果（計１，８８３名を対象）、１月２７日現在、計２０事業所において、計１３０名の従業員が新電力顧客情報を閲覧したことがあることを確認した。

なお、２０事業所のうち、カスタマーセンターにおいて、従業員１名が、昨年４～１０月頃、新電力の事業撤退等に伴う大量の契約切替申込に対する契約状況の確認業務のため、８法人２６，８８５件の新電力顧客情報を閲覧していたことを確認した。

新電力顧客情報を閲覧したことがあると回答した従業員（計１３０名）に対し、追加で閲覧目的等に関する個別ヒアリングを実施しており、現時点における個別ヒアリングの結果では、情報閲覧の目的は、お客さまからの契約申込ならびに契約切替（スイッチング）の申し出に対する契約状況の確認に用いたものであり、新規（戻り需要含む）の顧客獲得等の営業活動には利用していないことを確認した。

また、閲覧が判明した２０事業所について、現在は新電力顧客情報を閲覧できない状態となっていることを確認している。