【新潟空港の運営権売却案】「個人的には進めたい」新潟県の花角英世知事、新潟空港の民間への運営権売却検討案に言及

新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は１日、新潟県庁で定例記者会見を行い、「新潟空港将来ビジョン検討協議会」が示した民間へ運営権売却検討案についての考えを示した。

昨年設置した「新潟空港将来ビジョン検討協議会」は、１月３１日に協議会を開催し、国が運営する新潟空港が年間約２０億円の赤字に陥っていることから、財務状況の改善を実現させた段階で、民間への運営権売却について検討する案を示した。

民間への運営権売却検討について、花角知事は、「個人的には進めたいと思う。国は、空港を経営するという概念をもともと持っていない。世界の潮流をみれば、空港が安全に離着陸する場所にとどまらず、収益を上げ、地域に経済効果をもたらす施設となっている。その場合には、民間がやった方がはるかに柔軟性は上がり、収益を上げられ、利用者にとっての利便性が上がると思う」と語った。

協議会では財務状況改善の試算として、年間利用者数１４３万人、うち国際線利用者数１８万人への増加する必要があると示された。この利用者数実現した段階で民間への運営権売却を検討する案が出されたほか、年度内に「新潟空港将来ビジョン」を取りまとめる方針となった。

花角知事は、「民間が収益を生める環境を作ってあげられれば、（民間が）手を挙げてくれると思う。今のターミナルビルの状況や、空港敷地全体の状況では収益は上げられないと民間は見ているから関心を示してこない。これを、たとえば滑走路を（一部）廃止して２０ヘクタールくらいの空間を使えるようにするなど、環境を示すことがこれからの作業だと思っている」と話した。