【春闘】連合新潟が「２０２３年春季生活闘争方針案」を発表

日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟）の小林俊夫事務局長

日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟）は１日、新潟県庁において、「２０２３年春季生活闘争方針案」の概要についてなどの記者説明会を行った。

「２０２３年春季生活闘争方針案」は２日に新潟市中央区で開催する連合新潟第７１回地方委員会で審議するもので、記者説明会では２０２３春季生活闘争における意義と基本スタンスや、取り組み内容などを説明した。

取り組み内容では、「賃金要求」「すべての労働者の立場にたった働き方の改善」「ジェンダー平等・多様性の推進」の３本柱を掲げる。

「賃金要求」では、賃上げ分（ベースアップ分）を３％程度、定期昇給相当分を含め５％程度の賃上げを目安とした。将来にわたり人材を確保・定着させていくには、継続的な「人への投資」が重要とし、企業規模間、雇用形態間、男女間の格差是正をさらに前進させていかなければならないと主張する。

また、「すべての労働者の立場にたった働き方の改善」では、年次有給休暇取得促進の推進し、計画的付与の導入などについて労使間で協議を行う。厚生労働省が示した一般労働者の年次有給休暇の取得状況の推移によると、令和３年の年休取得率は全国で５８．３％に対し、新潟県は４９．１％と、全国水準を下回っている。

連合新潟の桑原典子副事務局長は、「有効求人倍率や失業率がだいぶ改善されてきていて、人手不足（の声）が以前から聞かれている。そういったなかで、『人への投資』については声を上げていかなければいけない。とは言ってもコロナ禍の影響をうけている業種業態はたくさんあるので、労働条件の部分において、労働契約をして要求していくという事が大事。みんなでやっていくことがポイントとなると思う」と話した。

日本労働組合総連合会新潟県連合会（連合新潟）の桑原典子副事務局長

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