【破産】訪問介護事業のアビライフ（新潟県上越市）が破産開始決定　負債総額は４，４００万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、訪問介護事業の株式会社アビライフ（新潟県上越市、設立２０１１年１０月３日、資本金８００万円、本間薫弘社長、従業員８人）は、１月１９日付で新潟地裁高田支部に破産を申請し、同日付で破産開始決定を受けた。破産管財人には樽澤広和弁護士（樽澤広和法律事務所、新潟県上越市）が選任された。負債総額は、債権者約２０人に対し、４，４００万円。うち、金融債務は３，５００万円。

アビライフは、２０１１年１０月に介護事業や国家資格の講座運営を目的として法人化した事業体。上越市と柏崎市の２拠点でデイサービスを運営する傍ら、社会保険労務士や行政書士、宅建やファイナンシャルプランナーなどの各種講義を行うなどして多角的な運営を手掛けていた。

高い合格率や利用者に沿ったサービスの提供を強みとして業容を拡大し、２０１９年９月期には売上高３，６００万円を計上していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大以降は需要の低下や集客の落ち込みから、２０２１年９月期の売上高は２７００万円にまで後退するなど、採算面の悪化によって資金繰りに窮す状況にあった。

また、直近では代表者の急逝があった模様で、事業継続が困難となったことから、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは７３件目となる。