官民連携でスタートアップを支援する「J-Startup NIIGATA」、新たに５社が選定
新潟県庁
官民連携で新潟県に関わりのあるスタートアップを集中支援する「J-Startup NIIGATA」において、新たに５社が選定された。既存の選定企業と合わせ、計２５社となる。２日に東京都内で開催されたイベント「地域スタートアップ連携 presented by NIIGATA」で発表された。
今回新たに選定された５社は、以下の通り。
・TradFit株式会社（東京都千代田区）
・株式会社パンタレイ（新潟県長岡市）
・株式会社魚沼スッポン（新潟県南魚沼市）
・株式会社サケアイ（新潟市中央区）
・株式会社Riparia（新潟市中央区）
「J-Startup NIIGATA」は、経済産業省が２０１８年に開始した「J-Startup」プログラムの地域版。関東経済産業局と県、公益財団法人にいがた産業創造機構が共同で取り組む。新潟発のロールモデルとなるスタートアップ企業群を明らかにし、官民連携により集中的に支援する仕組みを構築することで、県におけるスタートアップ・エコシステム強化を目指す。これまで、２０２１年５月に２０社が選定されていた。
２日に開催されたオンラインイベントではまず、同プログラムに選定されている株式会社KUNOの佐藤傑代表取締役社長、株式会社アイセックの木村大地代表取締役、株式会社ユニークワンの立川和行代表取締役社長がピッチに立ち、事業の内容と今後の展開について語った。
そしてその後、追加選定企業が発表。選定されたのは、宿泊施設向けAIスピーカーのマーケットリーダーであるTradFit、小型風力発電装置によるエネルギーの地産地消を目指すパンタレイ、温泉を使ってスッポンを養殖する魚沼スッポン、日本酒を世界中に発信するアプリ「サケアイ」をリリースしたサケアイ、地方副業マッチングサービス「ともるい」などを展開するRipariaの５社。
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J-Startup NIIGATA webサイト
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