新潟県が児童扶養手当２年分約９０万円を誤支給、受給者は全額返納を了解

県庁

新潟県南魚沼地域振興局は３日、津南町の家庭に、児童扶養手当を誤って８９万８，６００円支給していたことが判明したと発表した。県では、誤支給していた受給者に謝罪と説明を行い、全額を返納することの了解を得ているという。

児童扶養手当は、父母の離婚などで、ひとり親となった家庭や、両親にかわって児童を養育している人に支給される手当。手当額は月額４万３，０７０円（２０２２年４月から）で、所得額により支給額が制限される。町村は申請書受付業務を担当し、振興局は審査・認定業務を担当する。

なお、公的年金を受給する場合、児童扶養手当額の全部または一部を受給することはできない。今回は、児童扶養手当と公的年金の併給調整に関する理解不足と現況届確認時の見落とし、確認不足が原因で誤支給が発生した。

２０２０年７月に、当該の児童扶養手当申請を受理した。申請者は老齢年金受給者であったが、児童扶養手当との併給調整は不要と誤認し支給開始。その後、２０２１年８月にも、現況届確認時に、老齢年金に加え遺族年金受給の記載があったにもかかわらず見落とし、児童扶養手当との併給調整をしないで支給継続した。

２０２２年度の現況届確認時に、受給者が老齢年金などの公的年金を受給している場合は、児童扶養手当との併給調整が必要であるにもかかわらず、調整されていないことに津南町担当者が気づき、誤支給が判明した。誤支給額は、２０２０年８月から２０２２年８月分までの８９万８，６００円。

南魚沼地域振興局健康福祉環境部において老齢年金などの公的年金の受給事案について確認した結果、養育者が老齢年金を受給している事案は今事案のみであり、公的年金と児童扶養手当の併給調整が必要な事案については、今事案以外の見落としは無かった。

県によると、再発防止のため、所属内での制度の理解徹底させ、町から振興局に現況届などを提出する際に、担当者同士が面談形式で世帯状況を共有するなど、担当者間の連携強化するという。