県内上場企業の社長クラスが大集結　「新潟県上場企業経営者の会」の交流会が老舗料亭・鍋茶屋（新潟市中央区）で開催

６日、株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）の山本善政代表取締役会長が設立した「新潟県上場企業経営者の会」の交流会が老舗料亭・鍋茶屋（新潟市中央区）で開催された。新潟県内の銀行の幹部や上場企業３１社の幹部、証券会社の幹部など約７０人が集まった。ゲストとして、株式会社東京証券取引所（東京都）の山道裕己代表取締役社長と小沼泰之取締役専務執行役員が招かれ、講演を行った。

冒頭、ハードオフコーポレーションの山本会長は発起人代表挨拶で、「当社は２０００年にIPOをさせていただいた。その後、上場企業の集まりがないかと探したけれど、何もなかった。情報交換や合同IRができればいいなと思っていた。ある飲み会の席で、私の想いを聴いてもらったところ、全員一致でやりましょうといってもらった。特に証券会社の支店長さんたちが心を一つにしてやりましょうと言ってくれて、本当に感激した」と設立の経緯を語った。

 

 

ゲストとして招かれた東京証券取引所の山道社長は、「昨年、自民党が発表した『税制改正大綱』では、岸田総理の肝いりでNISA（ニーサ）が大幅拡充および恒久化が決議された。証券業界から見ると、貯蓄から投資へ、あるいは貯蓄から資産形成へという長年の悲願に向けて、大きく１歩を踏み出したという状況だ。私ども取引所としても、金融・経済教育の充実もさることながら、投資対象としての上場企業の魅力向上という課題にも真剣に取り組んでいかなければいけないと思っている。元気のいい企業にはどんどん上場していただいて、新潟の経済の活性化とともに、私たちの市場の魅力向上も図っていきたいと思っている」と話した。

その後、東京証券取引所の小沼取締役専務執行役員は、東京証券取引所が発表した上場企業の区分見直しについての話や、新潟の上場企業の性質など資料を交えながら説明した。

小沼取締役専務執行役員は、「新潟県の上場企業は現在３８社となっており、県単位で見ると多い方なので、さらに増やしていければなと思っている」と語った。

その後、開催された懇談会に来賓として新潟県の花角英世知事が招かれ、「今日集まっている皆様は新潟県を代表する企業の皆様であり、経済をけん引していただいている。この場を借りて、感謝を申し上げたい。起業家が産まれ、育ち、やがては上場企業になるという流れを作っていきたいと思っている。皆様の仲間がもっと新潟県内で増えるように、それは地域経済の活性化という意味もあるが、若い世代に魅力ある働く場所が増える。新潟に住んで、新潟で働きたいと思えるような企業がもっと新潟にできてほしいと思っている」と挨拶した。

その後、懇親会は非公開で開催され、新潟県内の上場企業の幹部たちが交友を深めた。