帝国データバンク新潟支店が２０２１年３月と２０２０年度における県内企業の倒産の集計結果を発表
年度ごとの倒産件数・負債総額の推移
帝国データバンク新潟支店は６日、「新潟県企業倒産集計 ２０２１年３月報」と、２０２０年度（２０２０年４月から２０２１年３月）新潟県内における倒産企業の集計結果を発表した。集計によると、２０２０年度の倒産件数（負債額１，０００万円以上）は前年度から１６件減少し６３件となった一方、大型倒産の発生により負債総額は前年度から大幅に増加し、７０６億８，１００万円（前年度１４０億１，７００万円、４０４.３％）となった。
３月の県内企業の倒産は５件で前年同月より減少
月ごとの倒産件数・負債総額の推移
「新潟県企業倒産集計 ２０２１年３月報」によると、３月の県内企業の倒産件数は５件で、前年同月から半減。負債総額も前年同月比△７０.４％減の４億８，３００万円となった。
主な倒産としては、呉服店の株式会社丸富美（新潟県十日町市、負債約３億円）や、飲食店の有限会社渡部商産（新潟市西区、負債約５，８００万円）など。業種としては小売業が４件、サービス業が１件。５件全てが「営業不振」を倒産要因に挙げる。また、業歴３０年以上の老舗企業の倒産は３件となった。
２０２０年度は大型倒産が３件発生
（株）ダイヤメット（新潟市東区）
２０２０年度の倒産件数は６３件。負債総額は７０６億８，１００万円。２０２０年度は、株式会社ダイヤメット（負債額５７７億９，０００万円）、株式会社ピーエムテクノ（同２６億７００万円）、北日本物産株式会社（同１５億５，１００万円）と、負債額１０億円以上の大型倒産が３件発生し、１件あたりの負債額は約１１億２,１９２万円と前年度と比較し９億４，４４９万円増加する結果となった。
業種別に見た場合、製造業が最も多く１６件。次いで小売業が１４件、サービス業が１３件、卸売業が１２件と続き、新型コロナウイルスによる消費活動の停滞の影響が伺える。以下、建設業が６件、不動産業とその他業種が１件づつ。倒産の主な原因としては「販売不振」が５５件と９割を占める。
新型コロナウイルスの影響により企業の経営環境は悪化したが、各種補助金や融資制度が奏功し、県内倒産は２年ぶりに６０件台に留まった。一方で、業績が低迷する中で借入金の返済猶予などによって支えられている企業は業績回復への取り組みが課題となっており、「（県内企業は）今後法的整理、休廃業・解散を問わず事業継続を断念するケースは十分に想定され、２０２１年度の県内倒産は増加のリスクを内包しながら推移が続く」とTDB新潟支店は分析している。
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