新潟県新潟市の中原八一市長が今年度初の定例会見、ワクチン接種の追加発表や地域のお店応援商品券などについて発表

新潟市の中原八一市長

新潟県新潟市の中原八一市長は８日、今年度初となる定例会見を開いた。

中原市長は会見の冒頭に「年度初めで人の移動が活発になる時期を迎え、多数の人と飲食する機会が増えていることと思いますが、感染拡大を防ぐためには一人一人が気を緩めることなく感染防止対策の徹底を継続していくことが重要となります。少しでも風邪のような症状がある場合はすぐに医療機関等へご相談ください。皆様のご理解とご協力をお願いします」と話した。

発表内容は以下の通り。

◎新型コロナワクチン接種について

市では３月に６５歳以上の人へ接種券を送付するとともに、７５歳以上の人に対し先行して接種を行う準備を進めている。接種方法は、集団接種、個別接種、高齢者施設等への出張接種となっている。今後の市のワクチン供給量にもよるが、集団接種については５月上旬にコールセンターでの予約を開始し、５月中旬から接種を実施する見通しとなっている。個別接種や出張接種についても順次実施していくという。

市ではこうした本格的な接種開始に向けて準備を進めているが、実際の接種を通して一連の流れを確認し、問題があれば対応策を検討する必要があるため、４月に限定的に配分されるワクチンを利用して試行接種を実施する。試行接種は集団接種の試行を４月１８日午前９時より市役所本館１階エントランスホールで行う。接種対象は市役所近隣の鏡淵小学校区コミュニティ協議会地区に居住する高齢者。そのほか、４月１２日の週から高齢者施設等の入所者への出張接種、４月中に協力医療機関による個別接種が行われる。

◎「地域のお店応援商品券　第２弾」購入申込の受付開始について

「地域のお店応援商品券　第２弾」購入申込の受付が４月２６日から開始される。この事業は市の補助金で運営され、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の店に利用客を呼び込み、消費喚起することで地域経済の活性化を図る。発行冊数は前回よりも約９万冊を足した３０万冊で、総額３９億円規模となる。

１冊あたりの券面額は１３，０００円（販売額は１０，０００円）で、購入上限冊数は１人３冊まで。対象者は新潟市在住または在勤・在学者。前回の実施時に周知・引き換え期間が短いと指摘があったため今回は申込み期間を４月２６日から５月２６日までの約１ヶ月間、引き換え期間を７月１日から８月１０日までとそれぞれ延長した。

新潟市の配布資料より

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令和３年度、市は新型コロナウイルスが収束する未来に向け、「選ばれる都市 新潟市」を目指し、「都市と田園が調和する暮らしやすいまちづくり」に向けて子供医療費の通院助成対象を高校３年生まで拡大したほか、双子などの妊産婦の支援強化や認知症地域コーディネーターを配置するなど市民福祉の向上を図る。

また、「訪れたいまち」「ビジネスを展開するまち」を実現するため、今年度中の都市再生緊急整備地域指定の地域の指定を目指しガイドラインの作成などに取り組むほか、今年度末の高架化工事の完了に向け、新潟駅周辺整備を着実に進めていく。

このような取り組みにより、都心エリア「にいがた２km」を活性化させ、その活力を市全体に波及させることにより、拠点性を更に向上させていくという。中原市長は「令和３年度は急激な社会の変化を的確に捉えつつ、将来に向かって明るい未来を切り開くため、市民の安心安全な暮らしの実現を図りながら、次世代のための新しいまちづくりを前進させる年にしたいと考えています」と話した。