新潟市の来年度当初予算額は過去最大規模の３，９７７億円、子育て支援を重点の１つに

新潟市の中原八一市長

新潟市の中原八一市長は１４日、新年度当初予算の概要について発表した。

当初予算額は対前年度比５５億円増（＋１．４％）の過去最大規模の３，９７７億円で、妊娠・出産・子育ての３施策では、対前年度比３．０億円増を計上した。また、（仮称）上所駅や新潟駅直下バスターミナルの整備など、普通建設事業費に約３９０億円を計上した。

「都市の活力向上」と「住民福祉の向上」の好循環創出と区づくりのさらなる深化に向け、「活力あふれる新潟へ」「子どもと子育てにやさしい新潟へ」「活力と魅力にあふれる区づくりに向けた取組の強化」などを重点に掲げ、「選ばれる都市 新潟市」を目指す方針だ。

「活力あふれる新潟へ」では、都市機能の充実・拠点性の向上・産業全体の活性化を実現し、都市の活力向上を図る。「にいがた２㎞」を活力向上の「成長エンジン」に据え、企業の本社機能誘致に向けた支援を政令市トップクラスに拡充や新潟市内のビジネス環境を体験する機会を提供するなど、新たな手法で誘致を推進する。

ハード面では、新潟駅直下バスターミナル供用の開始、高架下駐輪場の整備着手などを進める。一方、ソフト面では官民一体で連携・協働し、まちの魅力向上や８区の連携を推進していく。

「子どもと子育てにやさしい新潟へ」では、心身ともに安心して妊娠・出産・産後を過ごせるように、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と産後ケアへの助成拡充を行うとともに、多子世帯の保育料等軽減制度の拡充をする。また、新たにヤングケアラー・コーディネーターを配置するほかICTを活用して、保育施設などで子どもたちの安心・安全対策を強化する。

「活力と魅力にあふれる区づくりに向けた取組の強化」では、「活力と魅力あふれる区づくりをさらに深化」させるため、特色ある区づくり予算や緊急修繕などに対応する予算を拡充するともに、新たな「区ビジョンまちづくり計画」に基づき、区の魅力や強みを活かした個性あふれるまちづくりに向けた取り組みを重点的に推進する。

具体的な事業としては以下の通り（抜粋）。

・にいがた２㎞魅力創造・８区連携支援補助金（２，０００万円）
・企業誘致促進事業＠新潟サテライトオフィス（２，５２０万円）
・新潟空港周辺道路改善事業（９００万円）
・鳥屋野潟南部地区の総合的な整備（４，０００万円）
・出会い・結婚サポート事業（１８０万円）
・結婚新生活支援補助金（２，０００万円）
・新潟市産後ケア事業（２，５６２万２，０００円）
・妊産婦医療費助成（８，７７６万５，０００円）
・ヤングケアラー支援体制整備事業（６７１万４，０００円）・

このほかにも、物価高騰への対応として「子どもの居場所づくり支援事業」に９００万円、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止策に５億８，０００万円などを計上している。

また、各区の緊急対応予算を増額し、これまでよりも多くの施設修繕要望に対応するため、８区の緊急対応予算として、２億６，２５０万円（前年比５０％増　８，７５０万円増）も計上した。