【決算】遠藤製作所（新潟県燕市）が増収、ゴルフ関連市場とタイ自動車市場が好調

株式会社遠藤製作所

株式会社遠藤製作所（新潟県燕市）は１４日、２０２２年１２月期決算（連結）を発表した。売上高は１４５憶８，２００万円（対前年同期比１５．８％増）、営業利益は１８憶５，１００万円（同０．７％増）、経常利益は１８億２，９００万円（同１．１％増）、親会社株主に帰属する純利益は７憶９，６００万円（同△５０．２％減）となった（１００万円未満切り捨て）。

ゴルフ市場の３密を避けたスポーツとしての好調な動きと、タイ自動車市場の堅調な動きに対応するため、安定した製品の供給を維持できるよう、品質向上と生産能力の強化に努め増収となった。また利益面については、ゴルフ関連市場などが好調に推移したことと、鍛造事業では市場が堅調に推移していることなどから増益となった。

一方、遠藤製作所は、２０２２年８月５日付で公表した２０２２年１２月期通期の連結業績予想値と今回発表した決算値に差異が生じたことに関する説明と、２０２２年１２月期（２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日）第４四半期連結会計期間において、法人税等調整額（損）を計上したことも発表した。

売上高は前回発表予想１４５億円で実績値が１４５億８２００万円（増減率０．６％増）、営業利益は前回発表予想２０億円で実績値が１８億５，１００万円（増減率△７．５％減）、経常利益は前回発表予想１８億５，０００万円で実績値が１８億２，９００万円（増減率△１．１％減）、親会社株主に帰属する純利益は前回発表予想１６億３，０００万円で実績値が７億９，６００万円（増減率△５１．２％減）。

差異の理由について、連結営業利益は、原油価格や原材料の高騰による影響があった。親会社に帰属する当期純利益は、在外子会社からの配当方針の見直しに伴う、在外子会社の留保利益に係る税効果の認識の検討を行った結果、法人税等調整額（損）を６億８，０００万円計上し、７億９，６００万円となった。

法人税等調整額（損）は、在外子会社からの配当方針の見直しに伴い、遠藤製作所グループが在外子会社の留保利益に対する税効果を検討した結果、連結決算において繰延税金負債を新たに認識したことによるものであるという。

セグメントごとの経営成績は、次のとおり。

ゴルフ事業

ゴルフ事業は、原油や原材料の高騰などがあったものの、引き続き３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持・向上を図り、安定供給に努めた。

この結果、販売数量が増加した影響により売上高７１億１，７００万円（前期比１６．６％増）、営業利益１７億４，７００万円（同７．５％増）と増収増益となった。

メタルスリーブ事業

メタルスリーブ事業は、半導体不足による生産調整及びテレワークやＤＸなどの進展による複写機の需要は減少の傾向がみられるとともに、原油や原材料の高騰等の影響もあり売上高１０億４，６００万円（同２．７％減）、営業利益７，４００万円（同４６．２％減）と減収減益となった。

鍛造事業

鍛造事業は、世界的な半導体不足などによる生産調整が自動車業界の一部でみられたものの、タイの自動車関連市場は堅調に推移した。同社は、製品の安定供給と品質の維持に努め、また取引先との関係強化にも努めたという。

この結果、売上高６４億１，８００万円（同１８．６％増）、営業利益６億４，２００万円（同１．４％増）と増収増益となった。